主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1976.09.30 東京高裁 第一二民事部
- どんな裁判
- ある人が東京都の職員募集に応募して採用試験に合格し、昭和46年1月に建設局職員として採用する「内定」の通知を受けた。ところが同年3月、内定を取り消すという通知が届いた。この人は、東京都知事に内定取消しの取消しを求め、東京都には建設局職員の地位にあることの確認を求めた。あわせて、地位の確認が認められない場合に備えて、知事に自分を職員として採用するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1976.09.30 東京高裁
- どんな裁判
- ある人が東京都の職員募集に応募して採用試験に合格し、1971年1月に建設局職員として採用する内定の通知を受けた。ところが同年3月、内定を取り消すという通知が届いた。この人は、東京都知事に内定取消しの取消しと、予備的に採用することを求め、東京都には建設局職員の地位にあることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1976.01.29 東京高裁
- どんな裁判
- 税金を滞納していた合資会社Aが土地を売り、Aと特別な関係にある人がその売却代金から約5336万円をただで受け取った。そのためAの国税を集められなくなり、税務当局はこの人に、国税徴収法39条に基づいて滞納分を代わりに払う義務（第二次納税義務）があると2回通知した。この人は、受け取った2800万円に関して道市民税約406万円を課され、すでに払っているので、その分を受け取った利益から差し引くべきだと主張し、2回目の通知の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
23件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.07.16 東京高裁 第二民事部 | 勾留中で知らなかった法律と退去強制 2人は家族との通信などを許され、知り得なかったとは言えない。自分の責任でなく期間を守れなかった人には法務大臣の特別在留許可の道があり、酷ではない。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1968.03.01 東京高裁 第九民事部 | 臨時従業員の更新拒絶と解雇予告 通知から30日後に契約は終わったとして地位の確認は認めず、会社にその間の賃金23日分、6900円の支払いを命じた。 | 東京高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
| 1966.02.07 東京高裁 第九民事部 | 教員の勤務評定と自己観察の記入義務 県には勤務評定の権限も責任もなく、相手方になれない。憲法違反の主張は、懲戒などの処分を受けたときにその処分を争う裁判ですべきだ。 | 東京高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。