山田常雄

裁判官（京都地方裁判所）

主な判決

本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。

裁判長

1972.08.31　京都地裁　

どんな裁判: 西陣郵便局で事務の仕事（集配課計画係）をしていた職員が、1967年5月、局長から郵便物の区分けなどをする交替制の仕事（郵便課通常係）への配置換えを命じられた。職員は労働組合の支部書記長だった。職員は、本人の同意がないこと、組合活動を妨げるためであること、権利の濫用であることなどを理由に配置換えは無効だと主張した。そして、計画係以外の仕事をする義務がないことの確認を国に求めた。
流れ: 京都地裁　1972.08.31—
本人の立場: 賛成　裁判長をつとめた。

裁判長

1972.04.01　京都地裁　

どんな裁判: ある使用者（会社側）は、従業員Aら3人を、予告なしで手当も払わずにすぐ解雇（即時解雇）しようとした。そのため、労働基準法にもとづいて、予告をしなくてよいという行政の認定を求めた。役所がこれを拒んだため、使用者は拒否の取消しを求めて裁判を起こした。ただし使用者は、拒否された当日に解雇予告手当を差し出したうえで、Aらを解雇していた。
流れ: 京都地裁　1972.04.01—
本人の立場: 賛成　裁判長をつとめた。

裁判長

1972.02.24　京都地裁　

どんな裁判: 生糸・撚糸の卸売りをしている個人事業主は、1959〜61年分の所得税の申告で、ある支払利息を必要経費に入れていた。銀行から借りたお金の全額をそのまま定期預金にする、いわゆる「両建預金」のための借入金の利息だ。ほかに東南アジア旅行の費用も必要経費に入れていた。税務署はこれらを経費と認めず、所得額を引き上げる処分をしたため、事業主はその取消しを求めた。
流れ: 京都地裁　1972.02.24—
本人の立場: 賛成　裁判長をつとめた。

4件

	判決	法廷	結果	本人の立場
1972.08.31　京都地裁	郵便局員の配置換えと本人の同意職員の不利益は通常の配置換えの程度を超えず、本人の同意を得る慣行も認められないので、権利の濫用ではないとして請求を退けた。	京都地裁	—	賛成
1972.04.01　京都地裁	即時解雇の認定拒否と訴えの利益裁判を起こすための条件を欠くとして、中身を審理せずに訴えを退けた（却下）。	京都地裁	—	賛成
1972.02.24　京都地裁	両建預金の借入利息と必要経費旅行は事業と関係のない観光旅行だと事業主自身が認めたので、その費用も必要経費には当たらないとした。	京都地裁	—	賛成
1970.01.17　京都地裁	別組合員へのユニオンショップ解雇解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。	京都地裁	—	賛成

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