裁判長
郵便局員の配置換えと本人の同意
- どんな裁判
- 西陣郵便局で事務の仕事（集配課計画係）をしていた職員が、1967年5月、局長から郵便物の区分けなどをする交替制の仕事（郵便課通常係）への配置換えを命じられた。職員は労働組合の支部書記長だった。職員は、本人の同意がないこと、組合活動を妨げるためであること、権利の濫用であることなどを理由に配置換えは無効だと主張した。そして、計画係以外の仕事をする義務がないことの確認を国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
山田 常雄
裁判官（京都地方裁判所）
- 収録判決
- 4件うち裁判長 4件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
即時解雇の認定拒否と訴えの利益
- どんな裁判
- ある使用者（会社側）は、従業員Aら3人を、予告なしで手当も払わずにすぐ解雇（即時解雇）しようとした。そのため、労働基準法にもとづいて、予告をしなくてよいという行政の認定を求めた。役所がこれを拒んだため、使用者は拒否の取消しを求めて裁判を起こした。ただし使用者は、拒否された当日に解雇予告手当を差し出したうえで、Aらを解雇していた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
両建預金の借入利息と必要経費
- どんな裁判
- 生糸・撚糸の卸売りをしている個人事業主は、1959〜61年分の所得税の申告で、ある支払利息を必要経費に入れていた。銀行から借りたお金の全額をそのまま定期預金にする、いわゆる「両建預金」のための借入金の利息だ。ほかに東南アジア旅行の費用も必要経費に入れていた。税務署はこれらを経費と認めず、所得額を引き上げる処分をしたため、事業主はその取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.08.31 京都地裁 | 郵便局員の配置換えと本人の同意 職員の不利益は通常の配置換えの程度を超えず、本人の同意を得る慣行も認められないので、権利の濫用ではないとして請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1972.04.01 京都地裁 | 即時解雇の認定拒否と訴えの利益 裁判を起こすための条件を欠くとして、中身を審理せずに訴えを退けた（却下）。 | — | 賛成 |
| 1972.02.24 京都地裁 | 両建預金の借入利息と必要経費 旅行は事業と関係のない観光旅行だと事業主自身が認めたので、その費用も必要経費には当たらないとした。 | — | 賛成 |
| 1970.01.17 京都地裁 | 別組合員へのユニオンショップ解雇 解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。 | — | 賛成 |
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