裁判長
包丁で知人を刺した殺人と正当防衛
- どんな裁判
- 2024年1月、前橋市の自宅で、当時64歳の男性が知人の男性(当時69歳)の胸と背中を刺身包丁で3回刺して死なせ、殺人罪で起訴された。被害者は男性宅に押しかけ、包丁を突き付けて馬乗りになるなどしていた。弁護側は、殺すつもりはなかったと主張し、さらに、身を守るための行為だった(正当防衛や過剰防衛など)として罪が成立しないか軽くなると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(前橋地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.01.16 前橋地裁 刑事第1部 | 包丁で知人を刺した殺人と正当防衛 被害者にもかなりの落ち度があり、自首や反省も考慮したが、前科が多いことなども踏まえ、懲役11年(求刑13年)とした。 | — | 賛成 |
| 2024.08.29 前橋地裁 刑事第1部 | 知人の妻を包丁で刺した殺人事件 酔いの程度は軽く、酒を飲むと暴力的になると自覚しながら自分から飲んだので、飲酒は刑を軽くする理由にならないとした。 | — | 賛成 |
| 2024.07.18 前橋地裁 刑事第1部 | 父への暴行と死亡の因果関係 高齢で小柄な父親への危険な暴行で、病院にも連れて行かなかったとして、傷害致死罪で懲役4年とした。 | — | 賛成 |
| 2022.08.18 前橋地裁 刑事第1部 | 高速道路でのタブレット操作による死亡事故 2人が亡くなるなど結果が重大で、最近も交通違反を重ねていたため、反省や保険による賠償を考えても、刑務所で刑を受けさせるのはやむを得ないとした。 | — | 賛成 |
| 2018.03.27 函館地裁 刑事部 | 漂着した外国漁船の船長による島での窃盗 一方、罪を認めて反省していること、原付1台以外は被害者に返されたこと、日本での前科がないことを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 賛成 |
| 2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部 | 市長が関わった清掃工場工事の談合 ホテルでの会談で受注を容認した発言の影響は大きく、取調べでの自白も信用でき、共謀が成り立つとした。 | — | 賛成 |
| 2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部 | 市議による清掃工場工事の談合と収賄 3000万円は資料提供だけの対価には高額すぎ、議会承認への賛成への謝礼と知って受け取ったので、職務に関する賄賂だと判断した。 | — | 賛成 |
| 2009.04.27 大阪地裁 第3刑事部 | 清掃工場の入札談合と副市長の無罪 入札情報の教示や予算増額の了承も談合を知ってしたとの証明はなく、加担の動機も存在しないか極めて薄いとした。 | — | 賛成 |
| 2008.12.12 大阪地裁 第3刑事部 | 弁護士事務所の事務員強盗殺人事件 身勝手な動機で周到に準備し、落ち度のない被害者を執拗に殴った犯行は残忍で、責任は極めて重大だとした。 | — | 賛成 |
| 2008.12.10 大阪地裁 第3刑事部 | 歩道橋から幼児を投げ落とした事件 知的障害と強いストレスによる激しい葛藤で善悪の判断や行動を抑える力が著しく低下した疑いがあり、責任能力が大きく低下した状態と判断した。 | — | 賛成 |
| 2008.01.16 大阪地裁 第3刑事部 | 現職警察官の談合加担と1000万円収賄 自白と事案解明への協力、懲戒免職、前科がないこと、400万円の寄付などを最大限考慮しても、実刑が相当とした。 | — | 賛成 |
| 2007.01.29 大阪地裁 第3刑事部 | 路上生活者名義の生活保護費詐欺 途中で自首した被告人も、違法な支給が続く状態を止める措置を取っておらず、自首後の支給分についても責任を免れないとした。 | — | 賛成 |
| 2006.10.25 大阪地裁 第3刑事部 | 老舗和菓子会社の仮装増資と虚偽登記 会社に実質的な資産が入っていないと3人は認識していたから故意があり、銀行や証券会社の指示に従ったことも免責の理由にならないとした。 | — | 賛成 |
| 2002.02.12 仙台高裁 | 55歳以上の行員の賃金引下げ 賞与の支給率の引下げは就業規則の変更によるものではないとして請求を退けた。退職後の年14.6%の遅延利息も、裁判で争う合理的な理由があったとして認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2001.12.26 長崎地裁 | 韓国在住の被爆者と健康管理手当 打切りは違法だが、約20年の実務などから職員に過失はないとした。審査の遅れも違法でなく、損害賠償は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2001.12.14 仙台高裁 | 会計検査院の特別調書の情報公開 県は文書の中身を判断できる程度に示せば足り、検査手法の具体的な中身まで明らかにする必要はないとした。また、文書は一体の情報なので、一部だけ開示を命じることは相当でないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.10.02 仙台高裁 | 運送会社社長の解任と報酬・退職金 5000万円は秘密の調査費用を貸付の形にしたもので、返済を義務づけたとは認められないとして、佐川急便の返済請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.06.08 仙台高裁 | 県が出した職員の弁護士費用の相当額 これを超える129万円は根拠のない支払いなので、職員3人がそれぞれ43万円と遅延損害金を県に返すよう命じ、一審の判断を変更した。 | — | 賛成 |
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