藪田 貴史

事実を認めて反省していること、保険による賠償の見込み、被害者の速度超過、前科がないことも考慮して刑を決めた。

裁判中に亡くなった住民1人の訴えは、本人だけの立場で相続されないため、死亡によって終わったとした。

懲戒の理由がないので解雇は無効とし、社員の地位を認め、給与と賞与（業績分は低い査定で計算）の支払を命じた。

嘘の報告書づくり、目撃者への脅しや口止め、裁判所への嘘の説明は、いずれも事実と認められないとした。

関係者は全員独身だった。工作も食事など本人の自由な意思の範囲のもので、尊厳を傷つける方法ではなかったため、社会の常識や道徳に反するとはいえないとした。

死亡の時点で生きていた相当程度の可能性は奪われたとして、法人と指導者に連帯して両親へ各385万円の支払いを命じ、親の過失による減額も認めなかった。

当時は法令の義務もなく、危険なカーブを個別に選んで整備する鉄道会社もなかった。会社の安全対策は期待水準に及ばないが、個人の責任は別だとした。