右田 尭雄

救済命令の裁判で効力停止の規定を除外する法令上の根拠はなく、緊急命令には不服申立てもできないため、使用者の権利をみだりに害してはならないとした。

これは設立後に同じ内容の契約を新たに結んだのと同じと見てよく、会社には借りる権利があるとして、所有者の控訴を退けた。

失明により仕事を失い、縁談も破談になるなど、若い未婚の女性の精神的苦痛は大きいとして、慰謝料を求めどおり300万円と認めた。

日照や風通しの悪化はあったが、商店街で通例の土地利用であり、住民を害する意図も認められず、違法とはいえないとして賠償請求を退けた。

辞職後の補欠選挙と当選無効後の再選挙は要件が全く同じで、その後の選挙の実施の面からも無効を宣言する必要はない。

選挙費用の報告の受理や公表は投票日より後の手続で、選挙の管理手続に含まれない。そこに法律違反があっても選挙は無効にならない。

男性の暴力や養子縁組届などの偽造で結婚生活は回復の見込みがなくなり、破綻の責任は男性にあるとして、女性の離婚の請求を認めた。