主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1970.02.24 東京地裁
- どんな裁判
- 税金を滞納していた映画館の会社から、建物を買った人がいた。代金は350万円で、そのうち200万円は、建物を担保にした会社の銀行への借金を買った人が代わりに払うという約束だった。国税局は、代金は実際に払われた150万円だけで、時価よりかなり安く買ったとみた。そのうえで、会社の滞納税の一部(約222万円まで)を代わりに納めるよう買主に命じ、建物を差し押さえ、公売の通知もした。買主は、自分には税金を納める義務がないことの確認、差押えが無効であることの確認、差押えの登記を消すこと、公売の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.12.24 東京地裁
- どんな裁判
- 小金井市にある土地と建物の持ち主が、1965年度の固定資産税のもとになる登録価格に不満を持ち、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。ところが委員会は口頭での審理も開かず、決定も出さなかった。そこで持ち主は、委員会が何もしないのは違法だと確認するよう裁判所に求めた。委員会は、申出は撤回された、あるいはそもそも法律が認める申出に当たらないなどと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.10.29 東京地裁
- どんな裁判
- ある男性(A)が所得税を払っていなかったため、税務署長は1967年3月、滞納処分としてA名義で登記された建物を差し押さえた。建物は、Aの妻の父である大工の男性が1948年頃に自分のお金で材料を買い、自分で建てたものだった。登記がされていなかったところ、1959年にAが勝手に自分の名義で登記していた。大工の男性は、建物は自分のものだから差押えは無効だとして、その確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.02.24 東京地裁 | 滞納会社から買った建物と第二次納税義務 後に続く処分で損害を受けるおそれがあれば、処分の無効確認を求めてよいとした。公売は予定日が過ぎたので取り消す意味がなく、その訴えは退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.12.24 東京地裁 | 固定資産の価格への審査申出の放置 前の年度の価格を裁判で争っていることが法律上の「特別の事情」に当たるかは、まず委員会が判断すべきであり、申出は法令に基づく申請に当たるとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.10.29 東京地裁 | 義理の息子名義の家への差押えの効力 このため、差押えは無効だと確認し、男性の請求を認めた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.04.18 東京地裁 | 国費留学生の身分打切りの取消し 国は誓約違反や成業の見込みがない場合などに限って身分を打ち切れる。出身国政府の要請はこれにあたらず、処分は違法として取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.03.26 東京地裁 | 法人税の再更正と旅費・賞与・土地売却 旅費と特別賞与を経費と認めなかったのは正当だ。一方、土地の安売りや社長への貸付金は認められないので、所得約259万円を超える部分を取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.02.26 東京地裁 | 同じ不動産への二度目の税の差押え 税務当局が差し押さえた債権を実際に取り立てた1962年2月から時効が進み直すため、二度目の差押えの時点で税金を取り立てる権利は時効で消えていないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。