海老 澤美廣

出向者は元の会社との雇用関係が続いているとした。給料などの支払は判決確定の日までの分を認め、確定後の分を求める部分は却下した。

時効は早くても1975年12月5日から始まるので、1980年10月の請求は期限内だとした。不支給は違法だとして、署長の控訴を退けた。

死亡退職金は支払いが確実な事情なので、仮の決算で未納税額を計算するときにも考慮するのが相当だ。

見本を渡した経緯があっても、侵害かどうかは製品のデザインと登録デザインを比べるだけで判断するので、結論は変わらないとした。

その部分は通常は二次濾過部分と一体で使われるため、全体で見ると登録意匠との似かたはさらに薄く、登録意匠を利用したとはいえないとした。

沿道の土地は収用の対象外で、市道を使う利益は個人の権利でなく、都市計画法も沿道地主の個別の利益を保護していないため、訴える資格がないとして訴えを退けた。