石井 寛

一部は全額が返されたこと、被害者と返済の合意をして一部を支払ったこと、罪を認めていること、弁護士資格を失うことなどを考え、求刑より軽くした。

職員から賄賂を求めたわけではなく金額も高くないこと、2人が罪を認め、免職や指名除外を受けたことなどから、刑の執行を猶予した。

被告人は初めから自分の意思で捜査に協力して話しており、不起訴の約束に誘われて話したわけではないので、起訴の権限を不当に使ったという主張は退けた。

国政選挙の公正を害する重い犯罪だが、受け身で受け取ったことや県議を辞めたことを考え、懲役ではなく罰金とした。

Aには殺意がなかったことなどから刑を軽くして懲役29年とし、住人を殺したBは無期懲役とした。

女性が罪に向き合い、夫などの遺族も女性を責めず見守ると述べていることから、社会の中で立ち直る機会を与えるのが相当とした。

被害の8割以上が実質的に回復され、反省し前科がなく、懲戒解雇などの社会的制裁も受けていることから、今回に限り猶予を認めた。

倒れて動かない妻の首をナイフで切った手口は特に危険で悪質とした。一方、自首したことや反省の態度、刑を重くする前科がないことも考慮した。

過去の検査結果や自覚症状などからの医師の判断は、別の専門医と見方が違っても、明らかに不合理とまではいえないとした。

すべての事件を有罪とし、懲役6年、未決勾留日数のうち480日の算入、覚せい剤2袋の没収を言い渡した。

両暴行は時間も場所も近く、代金トラブルの認識や示談書を理由に同じ機会の暴行と認めなかった原判決には事実の誤認があるとした。

首や顔を執ように狙った行為や傷の深さから殺意は強いと認め、動機は身勝手とした。弁償100万円や前科がないことなども考慮した。

利欲目的でなく主観的には追いつめられた末の一家心中で、前科もなく再犯のおそれがあるとはいえない点を、死刑を避ける事情とした。

解雇を制限するルールを当てはめる余地はなく、契約は期間満了で終わったとして、女性の請求をすべて退けた。

青信号で発進したとの弁解は、事故後に「信号の色は覚えていない」と述べたことや目撃証言と合わず、信用できないとした。

動機や行動は理解でき、悪いことだと分かってためらってもいた。PTSDやうつ病とは認められず、責任能力は十分あったとした。

綿密な計画や、けん銃による殺人などで無期懲役を受けた過去を重くみる一方、現金が戻ったことや73歳の高齢なども考慮して刑を決めた。

計画的で危険な犯行で、強盗致傷などの重い前科もある一方、反省や金が戻ったことなども考え、懲役17年とし、けん銃を没収した。

一方、亡くなったのは1人で、被害者側の脅迫がきっかけとなり、綿密な計画もなく、反省や若さもあるため、死刑しかないとまではいえないとした。

運転者の弁解は客観的事実に反し信用できないとした。過失と結果は重大だが、前科がなく保険で治療費等約2000万円が支払われた点を考え、執行猶予を付けた。