久野 雄平

発明の特徴となる部分がSDエンジン（レーザ部分）にあれば光半導体メーカーのものになる。2つの発明の特徴はレンズの高さ調整とパルスの間隔にあり、これに当たるとした。

この計算による損害額は請求額を上回るので、13社の請求を全部認め、合計約5億円と遅延損害金の支払いを命じた。

法律相談の費用のうち20万円と、裁判の弁護士費用のうち2万円の合計22万円だけを損害と認め、会社と社長に支払を命じた。

字幕や広告の追加は小さな違いで、動画は実質的に同じだとした。調査システムの時刻やIPアドレスの記録も正確で、信用できるとした。

ほかの請求項にも当てはまらず、特許の侵害はないとした。差止め・廃棄・損害賠償の請求はすべて退けた。

投稿直後のログインは同じ時刻に複数の記録があり、契約者を特定できない。このような場合は、投稿にいちばん近くなくても、直前のログインの通信について開示を求めることができる。

接続確認をした時点で動画を誰でも受け取れる状態にしていたので、その通信の情報は開示の対象になるとした。

損害賠償を求めるには投稿者の情報が必要で、開示を受ける正当な理由がある。そのため、運営会社に情報の開示を命じた。

記事の閲覧は154回だけで、動画収益が減った原因とは認めなかった。使用料相当額12万円、投稿者特定の費用10万円、弁護士費用2万円の計24万円の支払を命じた。

侵害はダウンロード（受信）によるもので法律の対象外だという接続業者の主張は、ダウンロードと同時に送信できる状態になる仕組みだとして退けた。

相手が争わず認定された事実が、証拠調べを経た事実より真実に合う可能性が低いとはいえず、欠席判決を別扱いする国の主張は採らなかった。

剪定作業は継続して行う「業務」に当たり、柔軟な運用や法改正の遡及適用もできないから、二つの処分は適法で、国の賠償責任も認めなかった。