久野 雄平

テキストの執筆は講師の仕事の一部であり、本の奥付にある「発行 文化出版局」や©表示から、学校法人の名前で世に出したものと認めた。

この通信は、ログイン時の通信など法律が開示を認める関連の通信にも当たらない。よって、その発信者の情報は開示の対象にならないとした。

画面に速度の表示がない点などの接続業者の指摘は抽象的な可能性にすぎず、著作権侵害は明らかだとして、契約者情報の開示を命じた。

大きな画像を本体の画面に合わせて表示し、スクロールして全体を見ることは当時の技術常識だった。そのため、その違いは専門家なら簡単に思いつけたと判断した。

1対1の通信でも、最終的に不特定の人に情報を届けるために欠かせない通信であれば、開示の対象となる通信にあたるとした。

ダウンロードした動画には元の動画と同じ場面が複数あって再生もでき、著作権侵害は明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける理由もあるとした。

製造会社は商品名の考案やデザインにも関わっていない。卸売会社と一緒に権利侵害をしたともいえないため、販売会社の損害賠償の請求と相殺の主張を退けた。

法律が電話番号やメールアドレスも開示の対象としているうえ、転居した場合や裁判前に話し合う場合に役立つので、これらの開示を受ける正当な理由もあると判断した。

新聞広告は文字だけの欄が多く、表紙の特徴を全てそのまま載せた広告も確認できなかった。そのため強力な宣伝で知れ渡ったとも認めなかった。

法律で開示の対象になるのは、侵害をもたらす通信と、法令で決められた一部の関連通信だけだ。通知はどちらにも当たらないので、開示は認められないとした。

韓国の会社にライセンス契約をやめさせたのも不法行為だとし、938万円余りの賠償を命じた。代表者も会社と連帯して責任を負うとした。

投稿と時間的に最も近いログイン情報だけの開示を命じ、それ以外の広い範囲の開示の求めは退けて、前の命令を変更した。

画面の「qBittorrent」表示は相手側のソフトを示すだけだとした。また、侵害が明らかかどうかの判断に、本人にわざとや不注意があったかは関係ないとした。

制作会社は損害賠償を求める準備をしており、情報を受け取る正当な理由があるとして、携帯電話会社に契約者の情報を明らかにするよう命じた。

契約者の否定的な回答やファイルサイズの違いなどは、調査の信用性や動画の同一性を否定するほどの事情ではないとした。

ファイルの大きさの違いや時刻の記録方法、「身に覚えがない」との回答があることでは調査の信用性は揺らがず、損害賠償請求のため開示を受ける正当な理由もあるとした。

応答確認の通信に関する情報は、法律で開示の対象となる情報に当たらないとして、制作会社の請求を退けた。

写真家はデザイン資料を受け取り、2005年2月頃には切り詰めの事実を知り得たので、賠償を求める権利は時効で消えたとした。

特許の範囲を狭める訂正はこの抗体を除外しておらず、無効の理由は解消しない。親会社の審判で決着済みとの主張も新証拠を理由に退け、請求を棄却した。

2021年に救済の条件をゆるめる法改正があったことを踏まえて少し緩やかに考えても、相当な注意を尽くしたとはいえず、却下は適法だ。