裁判官（岐阜地方裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.07.13 岐阜地裁 | 税務調査拒否と消費税の仕入税額控除 正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。 | — | 賛成 |
| 1999.12.16 岐阜地裁 | 日本刀技法の文化財指定と情報公開 審議会に出席した事務局職員の職名と氏名は公開すべきだとした一方、起案者の職名と氏名、会員の住所と履歴は非公開でよいとした。 | — | 賛成 |
| 1999.07.15 岐阜地裁 | 岐阜県の首都機能移転対策費 調査委託は業務が広く多額の費用も見込まれ、重複や金額に見合わないとはいえず、広告塔などの宣伝も組み合わせれば相応の合理性があり、不要とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1995.07.19 名古屋高裁 | 私立学校の独自年金制度の廃止 退職金の増額や再雇用制度といった埋め合わせの措置があり、制度廃止には合理性があると判断した。そのため教員側の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1983.12.14 東京高裁 | 欧州共同体委員会による解雇と仮処分 理由は、一審判決の説明を一部の言葉を直したうえでそのまま使うとし、独自の理由は書いていない。 | — | 賛成 |
| 1983.04.20 東京高裁 | 残業代の計算基礎と社会保険料の補給金 未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。 | — | 賛成 |
| 1983.03.14 東京高裁 | 郵便局員の年休取得と戒告処分 株式関係の郵便が多い時期や年末の最も忙しい時期に人が足りず、代わりの人も確保できなかった。そのため、時季変更は勤務を命じる指示にあたり、休んだことは懲戒の理由になる。 | — | 賛成 |
| 1982.10.13 東京高裁 | 二つの労働組合との共同交渉と救済命令 控訴にかかった費用は、控訴した組合側などが負担するとした。 | — | 賛成 |
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