堀部 亮一

職員の暴行で骨折したとは認めなかった。違法な手錠の継続による苦痛への慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。

子孫2人も他の多くの子孫や門中と同じ立場で参拝しているにすぎず、遺骨を受け継ぐ祭祀の主宰者とは認めなかった。

隊長が報告のやり直しを指示したことは合理的で、パワハラとまではいえないとした。慰謝料は2600万円とし、公務災害の補償金を差し引いて賠償額を計算した。

所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。

市の賠償責任を認め、職員に各1万円（別事件の職員は1万5000円）、組合に各10万円へ増額した。弁護士は公務員にあたり個人責任を負わない。

設備の残存価値約15億円を損害と認めたが、鉄道会社も危険を予測できたとして6割5分を減額し、弁護士費用を加えた約5億7733万円の支払を命じた。

利用者の多くが在日朝鮮人でも、学習会や生活相談などに無償で使われ、他の住民の利用も制限されておらず、公民館に類する施設といえるとした。

本人は増量を知らされず薬の区別もできなかったので落ち度はないとし、持病を考えて年金受給は5年程度と見て、子に各1511万余円の賠償を命じた。

各町村長は納得して負担を受け入れ、町議会も議決しており、寄付の強制にはあたらず法律違反はないとして、住民の請求をすべて退けた。

保険指定の拒否は勧告違反から必然ではなく、知事から独立した協議会の議決も要し、実際に拒否された後にその取消しを求めれば救済できる。

大会の実態は野球の試合と親睦、レクリエーションの域を出ず、他県議員との意見交換や施設視察の実態もなく、派遣の必要性はないとした。

対応報告書は非公開を前提とした交渉の詳しい記録で、開示すれば地元との信頼関係を損ない会社の利益を害する。安全に関わる情報は開示済みだ。

宿泊費、交通費、学会の会費、お礼の品の代金などは診療に直接必要な費用といえず、町の決定は適法だとして納税者の請求を退けた。