主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの少数意見
1960.12.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の従業員Aが、1948年12月ごろから1949年6月ごろにかけて、会社の仕事として取引高税法に違反する行為をした。1949年7月中旬ごろ、静岡税務署長が会社に通告処分をした。検察は1953年1月29日、従業員だけでなく会社も、従業員と事業主の両方を罰する規定(両罰規定)によって起訴した。会社に科される刑は罰金だけなので、会社に対する時効の期間を何年と考えるかが争いになった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。斎藤・池田裁判官と同じく、会社に対する時効の期間は、違反した従業員に定められた刑をもとに決めるべきで、多数意見には賛成できないとした。
反対意見
1960.07.06 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家主の側が借りていた人Eに家の明渡しを求める裁判を起こした。Eの側も、家の占有を取り戻すことを求める裁判を別の相手に起こしていた。どちらの裁判も東京地方裁判所で続いている間に、裁判所は自分の判断で両方を調停にかけた。話合いがまとまらなかったため、裁判所は戦時中の法律にもとづいて、公開の法廷で審理しないまま「調停に代わる決定」を出した。Eは、このやり方は公開の裁判を受ける権利を奪うものだとして、不服を申し立てた。
- 流れ
一審 東京地裁 1948.04.282つの事件をまとめて、調停に代わる決定を出した→二審 東京地裁 1950.09.06決定の一部を変えたうえで、不服申立てを退けた→二審 東京高裁 1951.06.05再度の不服申立てを退けた→最高裁 大法廷 1960.07.06破棄差戻(9対6) - 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1957.10.09 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は仲間と共謀して、1950年10月、北緯30度より南の南西諸島にある口之島で古い銅くずなど約3トンを船に積んだ。そして鹿児島県鹿屋市の港で税関の許可を受けずに陸揚げしたため、関税法違反(無許可輸入)の罪で起訴された。当時、口之島は関税法の上では外国とみなされていた。しかし1952年2月11日からは、大蔵省令の改正で日本の地域として扱われるようになった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。田中裁判官らと共同の意見。許可なく輸出入することを禁じる関税法のルールは改正の前後で続いており、本件の行為に刑の廃止はないとした。
担当裁判
912件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.12.21 大法廷 判決 | 従業員の違反で会社を罰するときの時効 通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った(免訴)。 少数意見高橋潔の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 斎藤・池田裁判官と同じく、会社に対する時効の期間は、違反した従業員に定められた刑をもとに決めるべきで、多数意見には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1960.07.06 大法廷 決定 | 裁判の代わりの「調停に代わる決定」 家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。 反対意見高橋潔の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事・石坂修一判事も反対意見 斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 口之島からの無許可輸入と刑の廃止 これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。 反対意見高橋潔の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見 田中裁判官らと共同の意見。許可なく輸出入することを禁じる関税法のルールは改正の前後で続いており、本件の行為に刑の廃止はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 奄美大島への密輸出入と刑の廃止 これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。 反対意見高橋潔の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見 外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
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