裁判の代わりの「調停に代わる決定」

斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。

調停に代わる決定には、同じ争いを蒸し返せなくなる効力（既判力）はない。不満な当事者は改めて公開の裁判を起こせるので、違憲ではないとした。

憲法32条は、きちんとした裁判官による裁判を保障するだけで、どの手続を使うかまでは決めていないとした。争いを調停に代わる決定で処理するかどうかは、国会が法律で決めることだと述べた。

憲法がいう「裁判」の意味については多数意見に賛成した。しかし、調停に代わる決定には既判力がなく、改めて公開の裁判を起こせるので違憲ではなく、不服申立ては退けるべきだとした。

斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。

島保裁判官と同じく、調停に代わる決定には既判力がないとした。当事者は改めて公開の裁判を受けられるので違憲ではないと述べた。

調停に代わる決定は既判力をもつので、本来の裁判の事件に使えば違憲になるとした。一方で、既判力がなくても、裁判を起こし直す費用や手間がかかるから違憲だという考えには賛成しなかった。

藤田八郎裁判官と同じ意見だ。この決定は既判力をもつので本来の裁判の事件に使えば違憲になるが、起こし直す費用や手間を理由に違憲とする考えはとらないとした。

藤田八郎・入江俊郎両裁判官と同じく、この決定は既判力をもつので、本来の裁判の事件に使えば違憲になるとした。

裁判を受ける権利とは、法律上の争いについて公開の手続で本来の裁判を受ける権利だとした。民事の裁判が続いているのに公開されない手続で決定を出すことは許されず、違憲で無効だと述べた。

調停に代わる決定は、もとの債務に争いがなく、賃料などの条件だけを変える場合に使えるものだとした。この事件では賃貸借の関係があるかどうか自体が争われているので、公開の法廷で審理して判決すべきだったと述べた。

結論には賛成した。ただし、この法律の規定は債務関係のすべてを対象にしていると読むべきなので、規定そのものが違憲で無効だとした。

結論には賛成した。ただし、この規定は多数意見のように狭くは読めないとし、借地借家の調停にこれを当てはめる戦時民事特別法の規定が違憲だとした。河村大助裁判官の意見に賛成した。

すでに起こされた裁判を、裁判所が自分の判断で公開されない手続に移して終わらせること自体が、裁判を受ける権利を奪うとした。既判力があるかどうかに関係なく、根拠となった戦時民事特別法の規定も違憲だと述べた。

（垂水克己裁判官の反対意見の見出しにある表記）調停に代わる決定には既判力がなく、改めて公開の裁判を起こせるので違憲ではなく、不服申立ては退けるべきだとした。