1960年12月21日 最高裁判所大法廷 判決
従業員の違反で会社を罰するときの時効
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社の従業員Ａが、1948年12月ごろから1949年6月ごろにかけて、会社の仕事として取引高税法に違反する行為をした。1949年7月中旬ごろ、静岡税務署長が会社に通告処分をした。検察は1953年1月29日、従業員だけでなく会社も、従業員と事業主の両方を罰する規定（両罰規定）によって起訴した。会社に科される刑は罰金だけなので、会社に対する時効の期間を何年と考えるかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社を罰金刑とし、二審の東京高等裁判所もこの判決を支持した。二審は、会社に対する時効の期間を、違反した従業員に定められた刑をもとに決める考え方をとっていた。 |
| 最高裁の判断 | 両罰規定で会社が負う刑事責任は従業員とは別のもので、刑は罰金だけだ。だから時効は罰金の場合の3年で、従業員の違反行為が終わった時から数える。 従業員の刑をもとに時効を決めるという特別の規定がない以上、こう考えるのが法律に定めた範囲でしか罰しないという憲法の原則にも合う。 通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1303号
- 事件名
- 取引高税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社を罰金刑とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.01.20一審の判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和29年（あ）第1303号 1960.12.21 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 斎藤 悠輔 | 会社の責任は従業員の違反にともなうもので、共犯と同じように事件ごとに時効の期間をそろえるべきだと述べた。会社への時効も従業員の刑をもとに決めるべきで、二審の判断は正しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 池田 克 | 斎藤裁判官と同じ意見で、会社への罰金は、お金の少ない従業員への制裁を補う性質のものだとした。そのため時効も従業員の刑をもとに決めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 高橋 潔 | 斎藤・池田裁判官と同じく、会社に対する時効の期間は、違反した従業員に定められた刑をもとに決めるべきで、多数意見には賛成できないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 石坂 修一 | 斎藤・池田・高橋裁判官の意見に賛成した。ただし、両罰規定ができた理由を会社と従業員の資力の差に求めているように読める部分には、賛成を留保した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 高木 常七 | 両罰規定は、従業員の犯罪を前提に事業主の責任を定めた特別な処罰の型であり、事業主の責任は従業員の責任に当然ともなうものだとした。従業員の責任が残っている以上、時効も従業員と同じにすべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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