星野 隆宏

記者と同じ労働団体に属する記者2人の同時期の欧州旅行の休暇は全て認められており、労働運動を理由とする不当な扱いとは認められないとした。

職員の地位の確認と判定の翌日以降の給与の請求は退け、停職が終わった翌日から判定の日までの給与など約926万円の支払いを国に命じた。

司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。

国鉄は13回話合いをしており、拒否の違法性は強くなく、確認の判決で損害も相当回復できるとして、500万円の賠償請求は退けた。

着用は個人の見解に基づくもので組合活動ではなく、過去のワッペン等の例からも着用を認める慣行上の権利は成立していないとした。