主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2009.12.18 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の常勤取締役だった人が2005年末に退任した。会社の代表者は退職慰労金を払わない意向を伝えたが、元取締役が弁護士を通じて社内規定どおりの支給を求めると、約10日後に約4745万円が送金された。この送金は株主総会の決議も代表者の決裁も経ていなかった。その後、民事再生手続に入った会社が、送金から1年近くたって返還を求めて提訴し、元取締役は、この請求は信義則に反し権利の濫用だと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職慰労金は株主総会の決議で初めて権利が生じるのに、多数意見は不十分な事実で返還請求を退ける余地を認めており、会社法361条1項の趣旨を失わせると批判した。元取締役が決裁済みと信じたとしても一方的な思い込みにすぎず、上告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2009.11.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 高知県東洋町の住民ら6人が、町議会議員の解職（リコール）を請求する代表者となり、1124人分の署名簿を町の選挙管理委員会に提出した。委員会は、代表者の1人が非常勤の公務員である農業委員会委員だったことを理由に、署名をすべて無効と決定し、関係者の異議も退けた。これに対し、代表者を含む関係者が、異議を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の2人との共同の反対意見に加えて、多数意見は文言や形式を重視しすぎ、法律の趣旨や定着した解釈を軽く見ていると批判した。公務員の政治的中立は重要で、判例変更は直接請求制度の根幹を損ないかねないと述べた。
意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数に、選挙区の間で最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者が、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定は法の下の平等を定めた憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づく東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。著しい不平等の状態という結論には賛成しつつ、二院制では参議院と衆議院の議員の選ばれ方が異なってよく、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。ただし、理念や目的を明確に示さないまま5倍もの格差を続けることは正当化できないとした。
担当裁判
180件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2009.12.18 第二小法廷 判決 | 退任取締役の退職慰労金の返還請求 代表者の黙認や業績が認められれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとし、審理不尽として差し戻した。 反対意見竹内行夫の意見 退職慰労金は株主総会の決議で初めて権利が生じるのに、多数意見は不十分な事実で返還請求を退ける余地を認めており、会社法361条1項の趣旨を失わせると批判した。元取締役が決裁済みと信じたとしても一方的な思い込みにすぎず、上告を棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷
判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2009.11.18 大法廷 判決 | 公務員と議員リコールの代表者資格 公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。 反対意見竹内行夫の意見 堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 他の2人との共同の反対意見に加えて、多数意見は文言や形式を重視しすぎ、法律の趣旨や定着した解釈を軽く見ていると批判した。公務員の政治的中立は重要で、判例変更は直接請求制度の根幹を損ないかねないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 破棄自判 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。