竹内 行夫

この人の返済で時効は中断し、支払督促の申立て時に時効は完成していなかったとして、約5175万円などの支払を命じた。

ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。

二審は評価基準に沿った価格かなどを調べず、審理が不十分だったとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

訴えた側に二審より不利な結論にはできないため、却下の結論を維持し、上告を棄却した。

その時点以降に吸った粉じんと発症との因果関係も審理すべきなのに、二審は時点を示さず判断しており、審理が尽くされていない。

組長の命令や謝罪、一部遺族との合意や和解などの事情を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。

供託金は会社の財産から切り離されたものなので、賠償請求権が届出なしで消えても、債権者は供託金の払渡しを受けられ、担保を取り消す理由にならない。

区域内の土地を買えば全員が組合員となり賦課金の可能性は常にあるので、それだけで土地が予定された品質を欠くとはいえない。

録音や証言の文書化費は、議会審議や活動の広報の資料作成費に当たるとみることができ、返還命令は違法とした。理由提示の不備の審理のため、一部を高裁に差し戻した。

改正後の薬事法には対面販売の義務やネット販売の規制を明確に示す規定がなく、国会に禁止の意思があったともいい難いとした。

法律の計算方法では公表日当日は「公表日前」に含まれず、公表日に買った株にこの計算は使えないので、二審の計算は誤りだ。

同じ趣旨の1988年の最高裁判決を参照した。他の上告は、理由が審理の対象から外されたため退けた。

前の事件で服役し反省の機会があったのに類似の犯行に及んだ点を重くみて、自白などを考慮しても責任は重大とした。

元本確定期日の前の譲渡でも、譲受人の請求を妨げる別の合意がない限り請求でき、この契約にそうした合意はうかがわれない。

多くの部下に影響を及ぼせる管理職的地位にあった以上、休日に身分を明かさず配った行為でも中立性を損なうおそれがあるとして、上告を退けた。

管理職でなく裁量もない公務員が、職務と無関係に休日、公務員と分からない形で配ったので罰則に当たらず、無罪の結論は正しい。

二審には法律の解釈の誤りがあるが、後の暴行でけがを相当重くしており刑は不当でないとして、上告を退けた。

裁判所が保管中の同種のナイフを紛失した点は管理に問題があるとしたが、写真の記録や他の証拠から強い殺意は十分に認められるとした。

Aは事業を営まない給与所得者なので、自己破産の予定が書かれていなくても、返済できない状態を少なくとも暗に示したといえる。

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。