主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2009.12.18 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の常勤取締役だった人が2005年末に退任した。会社の代表者は退職慰労金を払わない意向を伝えたが、元取締役が弁護士を通じて社内規定どおりの支給を求めると、約10日後に約4745万円が送金された。この送金は株主総会の決議も代表者の決裁も経ていなかった。その後、民事再生手続に入った会社が、送金から1年近くたって返還を求めて提訴し、元取締役は、この請求は信義則に反し権利の濫用だと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職慰労金は株主総会の決議で初めて権利が生じるのに、多数意見は不十分な事実で返還請求を退ける余地を認めており、会社法361条1項の趣旨を失わせると批判した。元取締役が決裁済みと信じたとしても一方的な思い込みにすぎず、上告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2009.11.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 高知県東洋町の住民ら6人が、町議会議員の解職(リコール)を請求する代表者となり、1124人分の署名簿を町の選挙管理委員会に提出した。委員会は、代表者の1人が非常勤の公務員である農業委員会委員だったことを理由に、署名をすべて無効と決定し、関係者の異議も退けた。これに対し、代表者を含む関係者が、異議を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の2人との共同の反対意見に加えて、多数意見は文言や形式を重視しすぎ、法律の趣旨や定着した解釈を軽く見ていると批判した。公務員の政治的中立は重要で、判例変更は直接請求制度の根幹を損ないかねないと述べた。
意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数に、選挙区の間で最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者が、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定は法の下の平等を定めた憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づく東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。著しい不平等の状態という結論には賛成しつつ、二院制では参議院と衆議院の議員の選ばれ方が異なってよく、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。ただし、理念や目的を明確に示さないまま5倍もの格差を続けることは正当化できないとした。
担当裁判
180件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(5倍) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 意見竹内行夫の意見 著しい不平等の状態という結論には賛成しつつ、二院制では参議院と衆議院の議員の選ばれ方が異なってよく、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。ただし、理念や目的を明確に示さないまま5倍もの格差を続けることは正当化できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(最大5倍) 定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 意見竹内行夫の意見 著しい不平等状態だという結論には賛成しつつ、参議院は衆議院と違う基準で議員を選ぶことに意味があり、都道府県単位の選挙区にも合理性があると述べた。そのうえで、国会は格差を正当化する理念や目的を明確に示さなければならず、示さないまま5倍の格差を続けることは正当化できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.04.23 第二小法廷 判決 | 市議会による賠償請求権の放棄 二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 補足意見竹内行夫の意見 千葉勝美判事・古田佑紀判事も補足意見 議決が適法かは裁判所が審査し、その審査は議決で制約されないから、本件の議決は三権分立の趣旨に反しないと述べた。訴訟中でも議会は裁量の範囲内で放棄を議決できるが、司法審査を避けて制度の機能を否定するような議決は裁量の濫用になり得るとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2011.07.15 第二小法廷 判決 | 弁護団への懲戒請求をテレビで呼び掛け ただ、視聴者自身の判断を促す番組内の表現で、弁護士らは批判を受ける立場にあり業務への大きな支障もなく、我慢すべき限度を超えないとした。 補足意見竹内行夫の意見 須藤正彦判事・千葉勝美判事も補足意見 懲戒請求は誰でもできる制度であり、その間口を安易に狭めてはならないと述べた。多数の請求者もそれぞれ主体的に判断したとみるべきで、これを軽視すると制度への信頼を損なうおそれがあるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2011.05.30 第二小法廷 判決 | 卒業式の国歌起立斉唱の職務命令 卒業式にふさわしい秩序と円滑な進行を図る目的や、法令の趣旨、公務員の立場を総合すると、この制約を許容できるだけの必要性と合理性がある。 補足意見竹内行夫の意見 須藤正彦判事・千葉勝美判事も補足意見 本人が心理的な矛盾や精神的な痛みを感じるなら制約の問題が生じており、不起立と歴史観の結び付きの強さを外部の者が量るべきではないと述べた。そのうえで、国旗・国歌への敬意や、生徒を指導し模範となる教員の立場も考慮すべき事情だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2011.03.23 大法廷 判決 | 衆院選の1人別枠方式と1票の格差 国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。 補足意見竹内行夫の意見 須藤正彦判事も補足意見 1人別枠方式は、議員が全国民の代表であるという憲法の原則に直接矛盾するものではなく、改革を進める過程で歴史的な意義があったが、恒久的な合理性はないとした。衆議院の選挙で格差が2倍を超える状態を常態化させることは許されず、この判決以降、できるだけ速やかな措置が求められるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2011.03.23 大法廷 判決 | 衆院選の1票の格差と1人別枠方式 政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。 補足意見竹内行夫の意見 須藤正彦判事も補足意見 1人別枠方式は投票価値の平等に向けた改革を進める過程で歴史的な意義があったが、恒久的な合理性はないとした。衆議院で最大格差が2倍を超える状態を常態化させてはならず、本判決以降、できるだけ速やかに必要な措置をとるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.01.29 第二小法廷 判決 | 名ばかり社長への保証請求と権利濫用 元従業員は経営の裁量がない従業員同然の立場で保証を断ることも難しく、損失を一人で負わせるのは許されない。 補足意見竹内行夫の意見 グループ内で各種契約を結ぶ仕組みは、裁量と合理的な対価があれば役立つもので、仕組み自体を不当とみるべきではないとした。そのうえで、この事件では元従業員の立場や高利の貸付けなどの事情から、権利の濫用とされてもやむを得ないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.01.20 大法廷 判決 | 市有地の神社と政教分離 二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。 意見竹内行夫の意見 甲斐中辰夫判事・中川了滋判事・古田佑紀判事も意見 甲斐中裁判官らとの共同意見に加わった。北海道の農村で地元住民が守ってきた施設なので、まず地元の住民がどう受け止めているかを確かめなければ、違憲とは判断できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2009.12.18 第二小法廷 判決 | 退任取締役の退職慰労金の返還請求 代表者の黙認や業績が認められれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとし、審理不尽として差し戻した。 反対意見竹内行夫の意見 退職慰労金は株主総会の決議で初めて権利が生じるのに、多数意見は不十分な事実で返還請求を退ける余地を認めており、会社法361条1項の趣旨を失わせると批判した。元取締役が決裁済みと信じたとしても一方的な思い込みにすぎず、上告を棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2009.11.18 大法廷 判決 | 公務員と議員リコールの代表者資格 公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。 反対意見竹内行夫の意見 堀籠幸男判事・古田佑紀判事も反対意見 他の2人との共同の反対意見に加えて、多数意見は文言や形式を重視しすぎ、法律の趣旨や定着した解釈を軽く見ていると批判した。公務員の政治的中立は重要で、判例変更は直接請求制度の根幹を損ないかねないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2009.09.30 第二小法廷 決定 | 非嫡出子の相続分を半分とする規定 憲法違反以外の主張は、最高裁への不服申立てが認められる理由に明らかに当たらないとした。 補足意見竹内行夫の意見 相続が発生した平成12年6月30日の時点では憲法に反しないとしても、社会の変化などから、少なくとも現時点では憲法違反の疑いが極めて強いと述べた。過去にさかのぼって無効とすれば法的な安定を大きく損なうため、国会による法改正が強く望まれるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.09.30 大法廷 判決 | 2007年参院選の一票の格差 ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。 補足意見竹内行夫の意見 藤田宙靖判事・古田佑紀判事・金築誠志判事も補足意見 参議院も衆議院と同じ厳格な人口比例で選ぶと二院制の趣旨が損なわれるおそれがあり、制度の見直しは単なる数の問題ではなく国の統治の在り方の問題として広く検討すべきだとした。国会は論点を国民に示しながら検討し、参議院にふさわしい選挙制度の基本理念を速やかに示すことが望まれるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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