秋元 健一

最大格差は1.979倍で2倍以上の選挙区もなく、都道府県を定数配分の単位にすることも許されるとした。

1年8か月前で思い出せないとの弁護人の主張には、営業していた記憶があるなら少なくとも概要は具体的に示せるはずだとして、退けた。

先代が了解したと認める証拠はなく、仮に了解があったとしても、必要な手続を経ていない以上、処分は効力を生じない。

市長は裁判で財政的基礎が不明だとの理由も主張したが、処分理由の差し替えは許されず、改めて市長に中身を審査させるべきだ。

不許可は教育委員会の裁量を超えて違法だとして、市に50万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

賠償責任を負うのは県だけで、校長と教育長個人は負わないとし、県に信用低下などの損害と弁護士費用として10万円の支払いを命じた。

興信所の調査報告書は、公開されれば興信所の営業が困難になる職業上の秘密にあたるとして提出義務を否定し、申立てをすべて退けた。

オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。

消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。