裁判長
舎弟の監禁・傷害と共犯者の殺害
- どんな裁判
- 被告人は共犯者らと共謀し、2007年5月、舎弟としていた男性を帯広市で手錠をかけて車に乗せ、札幌市内まで連れて行くなどして約8時間監禁し、ナイフや金属パイプで全治約1か月のけがを負わせた。その後、男性を逃がされたと考えた被告人は、監禁の共犯者だった別の男性を別の共犯者と共謀して刺身包丁で刺して殺害し、遺体を山林に埋めた。検察官は懲役25年を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(札幌高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.05.26 札幌高裁 刑事部 | 小学校職員殺害と校長殺害計画の量刑 犯行は身勝手で残忍だが、強盗殺人とは類型が異なるとして無期懲役の主張を退け、反省や若さなどを考えても懲役26年は重すぎないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.05.26 札幌高裁 刑事部 | 釣具店の万引きと店員引きずり死 自首に近い出頭や反省、若さ、前科がないことなどを考えても、動機は身勝手で態様は残虐であり、無期懲役は重すぎないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.24 札幌高裁 刑事部 | 国道への右折トレーラーと速度超過車の事故 相手は約360メートル手前から明かりが見え、減速などができたはずで、この危険な運転まで予想する義務は運転手にないとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.10.25 札幌地裁 刑事第3部 | 舎弟の監禁・傷害と共犯者の殺害 被害者が監禁の共犯者だったことや反省の弁、2万円の贖罪寄付などは有利な事情として考慮した。 | — | 賛成 |
| 2007.08.31 札幌地裁 刑事第3部 | 母親殺害と誤った救命行為の因果関係 知識のない者が発覚を恐れて自ら不適切な救命を行うことはあり得るので、首の圧迫と死亡の因果関係は否定されないとした。 | — | 賛成 |
| 2007.01.12 札幌地裁 刑事第3部 | 海底地震計の売却を装った教授の詐欺 売買ではないとの教授の説明は請求書の内訳などと合わず信用できず、相手の教授はだまされて代金を払ったとした。 | — | 賛成 |
| 2001.11.07 横浜地裁 | 無免許・酒気帯び運転の実刑 反省、断酒、車の処分、知人の協力の申し出、前の懲役刑から15年以上たつことなどを最大限考えても、実刑はやむを得ないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.10.23 横浜地裁 | 未成年者の選挙運動と運動員への報酬 一方、反省の様子、15年以上前の罰金前科2件のほかに前科がないこと、2か月余りの身柄拘束、家族の存在などを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 賛成 |
| 2001.01.26 東京高裁 | 税関の労働組合員への差別と賠償 国に、組合への慰謝料200万円と弁護士費用50万円の支払いを命じた。介入は訴え提起の3年前以降も続いていたので、時効は成立していないとした。 | — | 賛成 |
| 2000.02.09 東京高裁 | 静岡県の文書開示と非開示部分 振込先の金融機関名・預金の種類・口座番号は開示しなくてよいとし、開示を求めた人の不服も退けた。 | — | 賛成 |
| 2000.01.26 東京高裁 | 世田谷区の税務職員の勤務と専門性 納税管理係とシステム調整主査にも税の専門知識が必要で、相手方の判断は裁量の範囲を外れた違法なものとはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1999.12.22 東京高裁 | 運転免許の有効期間3年か5年か 理由は一審判決のとおりだとして、字句を少し直したうえで引用し、運転者の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1999.09.29 東京高裁 | 信用組合破綻処理への都の補助金 債権の回収率は約2年半で24.4%であり、今の経済状況では低いとはいえず、最少の経費で最大の効果を求める地方自治法の規定に反するとはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1989.05.31 札幌地裁 | 年金訴訟中の死亡と遺族の引継ぎ 遺族の請求には行政の支給・不支給の決定が必要だ。それを経ていない養女の権利は抽象的なものにとどまり、別の手続で訴訟に加わる余地もない。 | — | 賛成 |
| 1983.12.22 福岡地裁 | 建築審査会の構成と再審査の裁決 再審査の裁決を争う裁判では最初の裁決の違法を理由にできず、審査会の構成が違法だという主張は、それ自体理由にならない。 | — | 賛成 |
| 1983.09.29 福岡地裁 | 知事公舎の監査結果と取消訴訟 知る権利や適正な行政を受ける権利、公正な監査を受ける利益は、この制度で個人の権利として保障されてはいないとして、代表者らの主張を退けた。 | — | 賛成 |
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