片山 博仁

退院後の体調不良や診察費は置き忘れが原因とは認めず、入院中の付き添いも必要なかったとして、残りの請求を退けた。

水道の経験や技術を具体的に検討せず、近隣の3社から見積額の最も安い会社を選んだだけで入札なしの契約としたのは、判断を誤った違法なものだとした。

工事費351万7500円を基準に減価償却して事故時の価値を225万1200円と算定し、これを超える負担だけを取り消した。

男性も危険を知りながら防ぐ行動をとらなかったとして損害を7割減らし、弁護士費用120万円を加えた約924万円の支払いを国に命じた。

欠陥と認めたのは玄関ドア、床材のはがれ、トイレの床の穴だけで、住宅会社に修理費にあたる27万2000円の賠償を命じた。

個別の契約は有効だが義務は各自の負担額の残りに限られ、死亡役員の分を引き受けた連名の契約は全員が全額に責任を負うとした。

旅費を課長級の等級としたことは裁量の範囲内だ。議会を招集する時間がなかったため、広域連合長の判断で予算を補正したことも違法ではない。