片山 博仁

もともとの病気で労働能力の25%は失われていたとして減額し、消毒の誤りも含め、子に約1億722万円、両親に各550万円の支払いを命じた。

時効で退けられた4人が追加した請求も、行政の決定などから3年以上たち時効が成立したとした。会社の時効の主張は権利の濫用にあたらないと判断した。

そのため区割りの規定が憲法に違反するとまではいえないとして、選挙を無効にしてほしいという有権者らの請求を退けた。

入居できない開設前の期間を経過月数に数える部分と、通常の傷みなどの修繕費の差引きは認めなかった。職員配置は基準を満たし、サービス費用の返還は認めなかった。

役員は借金の代わりに車を渡して手放し、車検も愛知県で受けられていた。破産申立てで法律上の使用権も失っており、使用者に当たらないとした。

差し引かれた保険料分は未払賃金と認め、会社の時効の主張は権利の濫用として退けた。設立前の前身会社の債務の引継ぎは認めなかった。

補償の基準となる価格は土地の現況で決まるため、宅地として使う考えがあっても宅地とは評価できず、裁決の単価は相当とした。

ただし担当職員は国の通知と実務書に従って判断しており、最高裁の先例もなかったため、市長に故意や過失はなく賠償責任はないとした。

誰と会うかは本人が決めるべき個人的な事柄で、他人が代わって決めることになじまない。支障があれば成年後見への移行を検討すべきだとした。

転職で収入状況が変わり、財産隠しの具体的根拠もなく、不同意に納得できる理由もないため、不当・不誠実な申立てではない。

費用の確定には訴訟でなく専用の簡易な手続を使うが、これも本来の訴えに準じると解した。そう解さないと回収を確保する手段がなく不合理だ。

9か月の拘束の供述は虚偽と自ら認め、支援や拷問にも確かな裏付けがない。出国直前まで海外渡航を重ね、他国で難民申請もしなかった。

医院は医師1人と看護師2人で入院や救急、在宅療養に対応しており、分院まで適正に管理する余裕はない。父が過去に許可を得ていた事実や住民の嘆願書も結論を左右しない。

部品の形や図面の誤記まで酷似し流用を認定した。競合2社に図面1点とCADデータ等の使用禁止と廃棄を、4者に連帯で約325万円の賠償を命じた。

会社の労働基準法違反と不法就労は悪質で、素行に疑問を抱かせる。宗教が理由だとの主張は証拠がない。

作業、費用負担、米の販売まで業者が担い、農業経営は父のものと認められず、特例は使えないとして、税金の返還請求を棄却した。

法が定める知事の意見聴取と審議会への諮問は行われ、改めて弁明を聞く機会がなくても、手続に違法はない。

マークは製造元でなく老舗側の商品を示すものと認識され、同じマークの販売は不正競争にあたるとして、後発会社に販売などの禁止を命じた。

発見者の警察官の生年月日・年齢は特定につながる第三者の情報で不開示は適法とし、取消請求を退け、開示の義務付けの訴えは却下した。

女性は却下や半額免除の承認の後も納付せず、未納期間も長いため、案内がなくても納付したとは認められず、不支給は信義則に反しないとした。