吉井 直昭

ただ、複数政党制で民主党員の政権参加も認める今の政権の下では、父親が民主党支持者だったことで迫害を受ける客観的で具体的なおそれは認められないとした。証明の難しさを考えても、今の時点では難民に当たらないと判断した。

敷地の借地権は建物と一体のものなので、特に別の取り決めがない限り、抵当権の設定後にできた借地権にも建物の抵当権が及ぶとした。

任用期限を1年以内とした規程は不合理ではない。仕事に代わりがきくという点だけで非常勤職員と認めたわけではない。

第三者と地主との間の権利でも確認を求めることはできる。競売の手続の中で後から不服を申し立てる方法があっても、前もって確認を求める利益は失われない。

ルールの関係事業者に当たるだけでは不服を申し立てる資格はない。製造や輸入に関わらない単なる販売業者は、ルールに縛られる事業者にも当たらないとした。

旧沖縄弁護士会は法人格を失わないまま復帰後の沖縄弁護士会に移行し、権利義務も引き継ぐので、復帰後の同会が裁判の相手方になるとした。

買主への登記が済んでいなくても結論は変わらず、最高裁の先例は事案が違うとした。1万ドルの追加支払の約束は無効だが、和解自体は有効とした。