裁判長
ポパイの図柄と著作権
- どんな裁判
- 米国の漫画「ポパイ」の著作権を持つ会社、その独占的な利用権を持つ米国企業、日本での管理会社、雑誌「POPEYE」の出版社が、ポパイの絵や文字を付けた腕カバー、マフラー、ネクタイを販売していた繊維製品の会社など3社を訴えた。訴えた側は、著作権と不正競争防止法に基づき、販売の禁止、商品からの図柄の抹消、損害賠償を求めた。販売した側は、登録商標に基づく使用であり、著作権者は長年黙認してきたなどと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
清水 利亮
裁判官（東京地方裁判所）
- 収録判決
- 7件うち裁判長 3件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
有機ゲルマニウムの特許と和解の範囲
- どんな裁判
- ゲルマニウム化合物の研究・製造販売会社の前身である研究所は、化合物Ge132の薬効や毒性の動物試験を別の会社に委託した。委託先の社長がGe132に関連する化合物の塩類について各国で特許を得たため争いになり、1978年に、米国特許と同じ内容の特許について独占的に使える権利（専用実施権）を設定する和解をした。ところが社長は和解の前に、別の化合物「バイオジトン8」の特許も出願していた。研究・製造販売会社は、社長の死後、特許を相続した遺族に対し、これらの出願も和解や研究委託契約の対象だとして、日本の出願への無償の専用実施権の設定登録と、外国の特許・出願について同等の権利があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
ソフトレンズ洗浄法の特許と洗浄剤
- どんな裁判
- 酵素の入った水溶液でソフト・コンタクト・レンズのたんぱく質汚れを取る方法の特許を持つ権利者が、酵素入りのレンズ洗浄用錠剤を製造販売する会社を訴えた。権利者は、この錠剤は特許の方法を使うためだけの物であり、製造販売は特許権の侵害にあたると主張した。そして、製造販売の差止めと、製品や作りかけの品の廃棄を求めた。会社は、錠剤は特許の対象ではない酸素透過性ハードレンズにも使えるなどと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
7件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1990.02.19 東京地裁 | ポパイの図柄と著作権 賠償は時効でない直近分の腕カバー売上の7%にあたる28万8697円に限った。雑誌ロゴは実用的な文字で著作物でないとして、出版社の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.05.31 東京地裁 | 有機ゲルマニウムの特許と和解の範囲 委託先が引き渡す義務を負うのはGe132の薬効や毒性の試験結果であり、社長個人が出願した別の特許に専用実施権を設定する義務の根拠はない。 | — | 賛成 | ― |
| 1988.02.29 東京地裁 | ソフトレンズ洗浄法の特許と洗浄剤 硬いレンズは特許の例示と同等とはいえない。特許の対象を「ソフト」に書き改めた経緯からも、酸素透過性ハードレンズは対象外だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.09.09 東京高裁 | 継ぎ目のない磁石ロールと先願の考案 この発明は物の発明で、製造方法を限定していない。回転軸の取り付けも広く知られた技術なので、先に出願された考案と同じだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.12.23 東京地裁 | 「漫画社」の商号と元役員の新会社 利用される信用は揺るぎないものである必要はないとして、広告会社の請求を認め、商法21条に基づき商号の使用禁止と登記の抹消を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.04.08 東京地裁 | 合成繊維熱処理装置と先使用権 以前の装置と問題の装置は形や態様が異なるので、以前の装置に先使用の権利があるとしても問題の装置には及ばず、製造販売の差止めを認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.01.30 東京地裁 | 公告の取り違えと商標異議の不受理 すでに具体的な利害関係者がいる以上、行政庁が何の手当てもせず公告を取り消すことは許されず、異議の対象が消えたとの主張は認められない。 | — | 賛成 | ― |
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