少数意見
家屋明渡し判決への異議申立て
- どんな裁判
- 家屋の明渡しを求める裁判で、最高裁判所は1950年2月14日に判決を言い渡した。この判決に納得しなかった当事者が、最高裁判所に異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の判決で少数意見として述べたのと同じ理由から、この申立てには理由があり、原判決は取り消すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
はせがわたいちろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
反対意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1950.09.27 大法廷 判決 | 検察官の上訴と二重の危険 そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 補足意見長谷川太一郎の意見 沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事も補足意見 憲法39条はアメリカ法の「二重の危険」の原則をそのまま取り入れたものではないとした。被告人の立場の安定は判決が確定した時点で保障すれば十分なので、検察官の上訴を認めても憲法に反しないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.03.27 第三小法廷 決定 | 家屋明渡し判決への異議申立て この結論は、長谷川太一郎裁判官を除く裁判官全員の一致した意見だった。 | 却下 | 反対 |
| 1950.03.15 大法廷 判決 | 少年の不定期刑を控訴審で定期刑に変更 比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。 反対意見長谷川太一郎の意見 島保判事・河村又介判事も反対意見 一審の刑なら1年で刑期を終える可能性があったのに、二審の1年6月はその可能性を奪うので、一審より重く違法だと述べた。二審は、1年以上1年6月以下のように、一審の下限を下限とし、自らふさわしいと考えた刑期を上限とする不定期刑を言い渡すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1950.02.14 第三小法廷 判決 | 借家の明渡しと「正当な理由」 6か月の猶予期間を付けずに解約を申し入れても、申入れから6か月たてば解約の効力が生じるとした。 少数意見長谷川太一郎の意見 二審は「多くの人の利益」というあいまいな考えで明渡しを認めた。家主が明渡しを受けられないことで受ける損害と、借家人が明け渡すことで受ける損害をきちんと比べておらず、正当な理由の解釈を誤っているから、二審判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1949.03.23 大法廷 判決 | 管轄違いの裁判と裁判を受ける権利 仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。 反対意見長谷川太一郎の意見 沢田竹治郎判事・栗山茂判事も反対意見 憲法32条は権限のある裁判所で裁判を受ける権利を保障しており、そう解さなければ同条は無用の規定になると述べた。調べた結果、起訴の書面は5月5日に受け付けられたと認められ、二審は大阪高等裁判所が担当すべきだったので、原判決を取り消して大阪高等裁判所に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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