検察官の上訴と二重の危険

憲法39条はアメリカ法の「二重の危険」の原則をそのまま取り入れたものではないとした。被告人の立場の安定は判決が確定した時点で保障すれば十分なので、検察官の上訴を認めても憲法に反しないと述べた。

憲法39条は、同じ犯罪で二重に刑事責任を負わせないという刑罰の中身についての規定であり、裁判手続のルールを直接定めたものではないとした。控訴は同じ事件の審理の続きなので、検察官の上訴は憲法に反しないと述べた。

沢田裁判官と共同で、憲法39条は同じ犯罪で二重に刑事責任を問わないという刑罰の中身の原則を定めたものだとした。控訴は同じ事件の審理の続きであり、検察官の上訴は憲法に反しないと述べた。

憲法39条が禁じるのは、確定した判決で無罪や有罪が決まった行為を後から有罪にしたり、重ねて罰したりすることだとした。判決がまだ確定していない段階で検察官が上訴しても、憲法には触れないと述べた。

憲法39条の最後の部分は、二重に処罰されないことだけでなく、同じ犯罪で二重に訴えられないことの保障と考えるべきだとした。ただし控訴審は一連の手続の一部なので、検察官の控訴は問題にならないと述べた。一方で、被告人に不利な検察官の上告は認めるべきでないとの考えも示した。