西岡 繁靖

手付による解除の期日が平成26年5月2日とされ、この日まで解除権が残っていたことなどからも、契約日を仕入れの日とする会社の主張を採らなかった。

両親それぞれへの賠償額は約1879万円とした。すでに受け取った災害共済給付金と市の和解金は、損害額から差し引いた。

重要文化財は登録された持ち主以外が持つことは考えにくい。寺に確認もせず、警察などに被害届の有無を聞いただけでは注意が足りず、善意の取得による所有権は認めなかった。

合意した口座に残高がなく引き落とせなかったのは保証人の落ち度であり、信販会社の催促が少なかったことなどを理由に遅延損害金の支払を免れることはできない。

権限なく引き出した者が「払い戻した金融機関にミスがあったので預金はまだ残っており、相手に損はない」と主張して責任を逃れることは、信義に反し許されない。

説明不足で自分で決める機会を奪われたことや、経過観察が不十分だったことを考慮し、賠償額を770万円に増やした。国の控訴は退けた。

この土地で採算の合う量の鉱物が採れる証拠はなく、鉱業権者も事業に着手していないので、採石の差止めや元に戻すことは認められない。