関口 文吉

校長の考えにある程度の合理性があっても命令の拒否は許されず、免職は裁量の範囲内で処分権の濫用にも当たらないとして、校長の控訴を退けた。

環境侵害を理由に大臣と公団の行為全体を一つの処分とみるべきだとの主張も、公団の建設行為は私法上の行為や事実行為だとして退けた。

機械的な仕事をする非管理職の職員が、勤務時間外に職務や国の施設を利用せず行った本件の掲示を禁じるのは、必要最小限を超え憲法21条に反するとした。

規約の定める分割の手続がとられた形跡はなく、その努力もみられない。時期の異なる脱退の積み重ねでは3分の2の賛成の要件を満たさない。

株主名簿の書換えがなくても、株主権を実質的に支配していれば同族会社判定の株主に当たる。審査では原処分や請求の理由と異なる理由で棄却できる。

ビルの持ち主に土地を使う権利はないとして撤去と明渡しを維持し、地代に相当する損害金として月7万円から9万1000円の支払いを命じた。

配置換えは人事方針に基づき杉戸局の適任者として選んだ結果で、不当な扱いに当たらないとして、一審判決を取り消し申請を退けた。

借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。

操縦訓練には標準的な時間と内容が定められており、個人差は多少あっても必要な訓練はおのずと決められるので、命令の内容は不特定ではない。