主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.09.16 東京高裁
- どんな裁判
- 住宅設備機器の修理会社は、業務委託契約を結んだ修理担当者（カスタマーエンジニア）に修理の仕事を任せていた。2004年、担当者が加入した労働組合が労働条件の変更などについて団体交渉を申し入れたが、会社は担当者は雇用契約を結んだ労働者ではないとして断った。組合の申立てを受けた労働委員会が団体交渉に応じることなどを命じたため、会社は、担当者を労働者と扱ったこの命令は不当だとして、取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.07.15 東京高裁
- どんな裁判
- ドイツの再保険会社は、東京の連絡事務所が課税の対象となる拠点に当たるとして法人税の決定を受け、事業税と都民税も申告して納めた。その後、日本とドイツの当局による協議の結果を受けて法人税が減額され、都税も減額されて、納めすぎた分が返された。会社は、返金に上乗せされるお金（還付加算金）の計算の開始日が誤っているとして、都に残額約5億円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.07.01 東京高裁
- どんな裁判
- 産業廃棄物の処分業者が、廃プラスチック類などを扱う4つの事業を追加する変更許可を申請し、行政側は2002年9月にこれを許可した。周辺住民らは、この許可は法律の要件を欠く違法なものだとして、取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中の2006年11月、行政側は、問題となった破砕減容施設（ごみを砕いて熱で圧縮し、固形燃料にする施設）を廃止して新しい施設で別の事業を行うことを許可し、2007年に元の施設は解体された。一審で一部敗訴した行政側が控訴して訴えの却下も求め、住民の一部は許可全体の取消しを求めて附帯控訴をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
23件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2001.09.26 東京高裁 | 活動家への捜索差押えと押収物の返還 時効成立後も約半年押収物を返さなかったが、財産的価値が乏しく、返還を求められた後すぐに返したので、慰謝料が必要なほどの違法はないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.06.13 東京高裁 | 不動産取得税の課税額をめぐる争い 判断の理由は、一審判決が示した理由と同じだとして、一審判決の理由をそのまま用いた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.02.18 山形地裁 米沢支部 | 課長の解雇と履歴書の経歴詐称 経歴の偽りは解雇後に会社が知った事実だが、濫用かどうかの判断で考慮でき、軽視できない不誠実な行為で解雇の合理的理由の一つになるとした。 | 山形地裁 米沢支部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。