裁判長
社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税
- どんな裁判
- 建築設計の会社が、一級建築士の取締役をヨーロッパ建築視察旅行に会社の費用で参加させ、その費用56万円を研究費として経費に入れて法人税を申告した。税務署長は、この費用は経費と認められず取締役への賞与にあたるとして、所得と税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、これらの処分の取消しと、すでに納めた差額16万4500円の返還などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(岡山地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.02.03 岡山地裁 | 社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税 旅行は観光ルートを回って写真を撮る程度で、業務に必要な費用とはいえず、取締役への賞与にあたる。 | — | 賛成 |
| 1970.07.17 岡山地裁 | 区画整理の仮換地指定と執行停止 元の土地のそれ以外の部分は、申立人が仮換地として使えるので、申立人に損害はないとした。 | — | 賛成 |
| 1969.10.02 岡山地裁 | 国立大学構内のマイク使用禁止 学生が受ける表現の自由への打撃は回復が難しく、緊急に避ける必要があるとして、マイク使用禁止の部分の効力を止めた。 | — | 賛成 |
| 1967.10.31 広島高裁 第二部 | 受刑者の図書購入と裁判の準備 懲罰を争う別の裁判の準備にこの本を読む必要性は、教化や運営への支障を考えても否定できず、不許可は違法だとして、所長の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1966.03.07 広島高裁 第二部 | 差押えの重なりと供託の効力 取引所に会社へ補填させるなどの義務があるとする法的根拠は見出せないとして、追加された損害賠償の請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 1966.02.28 広島高裁 第二部 | 所有者の同意による建物の売却 AとBの別の裁判でBがAの請求を認めたことは、買主と占有者を拘束せず、買主がBの側で補助参加していても判断は変わらないとした。 | — | 賛成 |
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