持本 健司

工事別分類項目表とメーカーリストは、項目やメーカー名の分類・選択・配列に工夫がある編集著作物だとして、開発者らの著作権を確認した。

二つのデザインは似ているとはいえない。似ているとした特許庁の審決は誤りなので取り消した。

公務員の任用は行政の処分であり、民間の雇用と同じ雇止めのルールは使えない。そのため控訴を退けた。

古い発明には米の精白度や水の量の記載がないので、特許が出願前に知られていたとはいえないと判断し、無効の主張を退けた。

公証人は組合が貸金業をしていると仕事の中で知っていたとはいえない。だから、利息制限法違反を確かめる義務はなく、司法書士にも見落としの過失はないとした。