田近 年則

職場の負担は続き、通院中断中もうつ病は治っていなかった。異動の経緯で決定的に悪化し自殺に至った。

重ならない分の返還請求は、誤りの責任が市だけにあり、4人に落ち度がなく、給与と労働の釣り合いも崩れることなどから、信義に反し許されないとした。

発症前6か月の時間外労働は月72〜114時間余りで、国の認定基準に照らしても公務との関連は非常に強いとした。夏休みも仕事は閑散でなかったとした。

粉飾の指摘は社長が否定し根拠も不明で、調査報告の文書を見せた事実も認められず、資金の使い道も容易に判断できなかったとして、義務違反を否定した。

報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。

会社の採算計画や財務、人員体制から不適正な操業は推認できないとした。記録を公開する会社の姿勢も重要な要素として考慮した。

競売の中止や家財の保全は困難で財産的損害は認めないが、弁護士に頼むなど対処する機会を失った精神的苦痛の慰謝料を認めた。

遺族に渡すべき額は1人3000万円が相当とし、社内規定で支払い済みの額を差し引いた。会社を受取人とした指定自体は無効でないとした。

処分の理由の書き方は簡潔すぎるきらいはあるが、変更部分は明示された基準によるもので、手続が違法とまではいえない。