櫻林正 己

両商品は見分けがつかないほど似て混同のおそれがある。孫請けは独立した使用と言えず、成功に着目した後発の販売で、善意の使用の反論も退けた。

両社に連帯して約71万円の賠償を命じた。信用が傷ついたとの主張は証拠がなく、在庫の廃棄や掲載の中止などから謝罪広告も必要ないとした。

文書の配布に違法な点はなく、それが違法であることを前提とするビデオ販売会社の賠償請求を退けた。

約89万円の返還を求める権利は入金の時から行使できた。支払義務があると信じていても時効は進み、10年の経過で消滅した。

情報提供会社には少なくとも過失があるとし、通常の使用料である1記事900円を基に、11本分の9900円と遅延損害金の支払いを命じた。

賠償は1個500円×8000冊の400万円を認めた。謝罪広告は、損害がそこまで重大ではないとして認めなかった。

販売範囲が飛騨地区の土産物店に限られるなどとして新聞への謝罪広告は不要とし、下絵と染色用型の廃棄の請求も退けた。

研究はほぼ元専務一人で行い、費用の負担も少なく会社の貢献は大きくないとして、見積もった使用料の65%を対価と認めた。