主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1958.11.26 東京高裁 第七民事部
- どんな裁判
- 住宅難の緩和を目的とする財団法人の協会は、1950年11月、国から旧中島飛行機の工場と敷地を買う契約を結び、1200戸の庶民住宅に改造する計画を立てた。工場には賠償に指定された機械が残っていて工事の見通しが立たず、融資も受けられないまま、協会は分割代金の支払を遅らせた。国は1951年12月付で契約解除を通知し、1952年2月に協会が第1回分の代金を納めても受け取らなかった。協会は解除は無効だとして、代金と引換えに登記の移転と物件の引渡しを求め、これが認められない場合に備えて、費用など約1771万円の支払も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1958.08.27 東京高裁 第七民事部
- どんな裁判
- ある破産事件で、届け出られた債権を確認する期日が開かれ、債権者のCとDは、Aや砂糖屋関係の会社などの債権に異議を述べたと主張した。ところが、破産手続の債権の一覧表には、10件の債権について「破産管財人と出席した債権者から異議はなく確定した」と記載された。CとDは、この記載を直すよう破産手続を担当する裁判所に申し立て、認められなかったため、高等裁判所に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1958.08.15 東京高裁 第七民事部
- どんな裁判
- 土地の明渡しを求めようとする申立人は、相手の建物を執行官の保管下に置き、現状を変えさせない仮処分の決定を東京地方裁判所から得た。相手は異議を申し立てて審理が開かれたが、ある期日に相手は欠席し、申立人側も弁論をせずに退廷した。その後、審理を再開する申請がないまま期間が過ぎたとして、相手は仮処分の申立てが取り下げられたことになり決定は失効したと主張し、執行の取消しを求めた。これを認めた決定に対し、申立人が抗告して争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
52件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。