主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1958.11.26 東京高裁 第七民事部
- どんな裁判
- 住宅難の緩和を目的とする財団法人の協会は、1950年11月、国から旧中島飛行機の工場と敷地を買う契約を結び、1200戸の庶民住宅に改造する計画を立てた。工場には賠償に指定された機械が残っていて工事の見通しが立たず、融資も受けられないまま、協会は分割代金の支払を遅らせた。国は1951年12月付で契約解除を通知し、1952年2月に協会が第1回分の代金を納めても受け取らなかった。協会は解除は無効だとして、代金と引換えに登記の移転と物件の引渡しを求め、これが認められない場合に備えて、費用など約1771万円の支払も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1958.08.27 東京高裁 第七民事部
- どんな裁判
- ある破産事件で、届け出られた債権を確認する期日が開かれ、債権者のCとDは、Aや砂糖屋関係の会社などの債権に異議を述べたと主張した。ところが、破産手続の債権の一覧表には、10件の債権について「破産管財人と出席した債権者から異議はなく確定した」と記載された。CとDは、この記載を直すよう破産手続を担当する裁判所に申し立て、認められなかったため、高等裁判所に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1958.08.15 東京高裁 第七民事部
- どんな裁判
- 土地の明渡しを求めようとする申立人は、相手の建物を執行官の保管下に置き、現状を変えさせない仮処分の決定を東京地方裁判所から得た。相手は異議を申し立てて審理が開かれたが、ある期日に相手は欠席し、申立人側も弁論をせずに退廷した。その後、審理を再開する申請がないまま期間が過ぎたとして、相手は仮処分の申立てが取り下げられたことになり決定は失効したと主張し、執行の取消しを求めた。これを認めた決定に対し、申立人が抗告して争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
52件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1958.11.26 東京高裁 第七民事部 | 国有工場の払下げ解除と信義誠実 売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1958.08.27 東京高裁 第七民事部 | 破産債権表の異議の記載の訂正 地裁の決定を取り消し、10件の債権について「CとDから異議があった」と一覧表の記載を直すよう地裁に命じた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1958.08.15 東京高裁 第七民事部 | 仮処分の審理放置と執行の取消し 効力を失った決定による執行が続くのは違法だ。相手の申立ては執行への異議にあたり、裁判所は口頭弁論なしに決定で執行を取り消せるとして、抗告を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1958.06.20 東京高裁 第七民事部 | 不渡り小切手の通知を怠った銀行の責任 振出人は当時ほぼ無資産で、失った権利に財産的価値はなく売主に損害はないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1958.04.07 東京高裁 第七民事部 | 竹林の竹は土地の果実か 竹は生えて数年で伐って使うものなので土地の果実にあたり、所有者と信じて占有していた元借主は竹材を取得でき、返還の義務はないとした。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1958.03.31 東京高裁 第七民事部 | 登記抹消訴訟の敗訴と建物の使用利益 自分の物と信じて使っていた間は返す義務はないが、敗訴確定の翌日の昭和29年12月25日以降は権利がないと知っていたといえ、返す義務がある。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1958.03.31 東京高裁 第七民事部 | 国税局に届けた審査請求書の到達日 審査の請求は期間内の適法なものだとして、訴えを却下した一審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1958.03.10 東京高裁 第七民事部 | 又貸し相手の締め出しと部屋の取戻し 又貸しの相手が入室を拒み、又貸しの関係を否定しても、民法200条の「占有を奪われた」場合には当たらないとした。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.19 東京高裁 第七民事部 | 競売後の占有者への引渡命令 引渡命令は、権利の強制的な実現は確定判決によるという原則の特例であり、法律の明文がないところまで範囲を広げるのは相当でない。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.07 東京高裁 第七民事部 | 市場の仲買権の売買の効力 私人間で仲買の権利を売買して施設の使用権を移す契約は公の秩序に関する法規に反して無効で、申立人に引渡しを求める権利はなく、抗告を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.07 東京高裁 第四特別部 | 国民審査の方式と投票の秘密 秘密が保たれなかったと確認できたのは世田谷区の小学校の投票所1か所だけで、結果に影響するおそれはないため、審査は無効にならず、請求を棄却した。 | 東京高裁 第四特別部
| 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.25 東京高裁 第七民事部 | 差押え逃れの仮装売買と取戻し 本件は亡夫の借金を恐れた行為で不法の程度は弱く、実害も不明だ。取戻しは財産を債権者の手の届く所に戻す一方、拒めば知人に不正な利益を残すため、取戻しを認めた。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1957.07.17 東京高裁 第七民事部 | 取引の債務すべてを担保する根抵当権 50万円は別の貸付の返済に充てられたもので、申立人の主張でも残債務があるから競落を妨げないとして、不服申立てを退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.03 東京高裁 第七民事部 | 弁護士でない者による弁護士選任と和解 AとCの主張にはいずれも理由がないとして、控訴を退け、強制執行を許さないとの求めを認めなかった。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.19 東京高裁 第七民事部 | 権限のない代理人による登記の効力 持ち主が知人に権利証と実印を渡した以上、登記は持ち主の意思に由来する。登記に協力すべき立場でもあり、登記は有効で抹消は求められないとして、請求を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1956.10.12 東京高裁 第七民事部 | 破産前の抵当権と競売取得の取消し 取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.20 東京高裁 第七民事部 | 確認を怠った貸主と無断の抵当権 妻子は借金や抵当権の責任を負わないとして一審判決を取り消し、貸主に抵当権などの登記を消す手続を命じた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1955.05.16 東京高裁 第七民事部 | 農地買収と地上の桑の木の所有権 小作の契約で桑を除外した事実も、土地と別に扱う慣習も認められない。桑の木がない土地を買った1人については、そもそも請求に理由がない。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.30 東京高裁 第七民事部 | 実印に似せた印で行った登記の効力 妻は登記手続を夫に任せており、実際に権利も移っている以上、実印と違う印が使われたというだけでは登記は無効にならないとした。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1954.07.24 東京高裁 第七民事部 | 仮差押の登記の遅れと執行期間 書類を預かった債権者が提出の時期を自由に遅らせられるなら、法律が執行の期間を限った意味が失われると述べた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。