高橋 祥子

雇用元の従業員としての地位と、判決確定までの賃金・賞与の支払いは認めたが、沼津営業所で働く地位、業務手当・皆勤手当、判決確定後の分は認めなかった。

ショックの確率は0.1%未満で、投与の必要性と副作用があることは説明していたから、ショックの危険まで説明する義務はなく、説明義務違反もない。

機械導入後の折込業務は雇用だが、両社は別法人で、2社勤務の届出は従業員の義務などとして、保険料未納の賠償は認めなかった。

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。

ピーク時に30〜50台が駐車したとの証言は、約100台分の土地に数台から十数台しか確認できない調査や航空写真に照らし、採用できないとした。

査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。

夜間の増車というだけでは特殊な需要の例外に当たらない。法令違反や資金・保険の計画の証明がないことなどから、能力不足とした判断も相当だとした。

組合が不合格に関わった証拠はなく、その後11回の不合格も筆記試験の点が足りなかったためで、賠償の請求は認められない。

住民の承諾などを定めた群馬県の用地選定基準は行政指導の指針にすぎず、これを根拠に法が住民個人の利益を保護しているとは言えないとした。