主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 愛媛県は昭和56年から61年にかけて、Ｄ神社の例大祭やみたま祭、Ｅ神社の慰霊大祭に際し、玉串料、献灯料、供物料として、一回5000円から1万円、合計16万6000円を県の公金から支出した。県の住民らは、この支出は憲法の定める政教分離に反して違法だと主張した。そして、県に代わって、当時の知事と支出を担当した職員らに損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。津地鎮祭の判決の基準に従えば、合憲の結論になると述べた。少額の奉納を長年続けたことには社会的儀礼の面があり、宗教を助ける実体もないとした。
補足意見
1997.03.11 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある夫婦が、自分たちの実の子ではない子を夫婦の子として出生届を出し、長年にわたり育てて同居を続け、実の親子と同じように暮らしてきた。夫の死後、家業の製靴業の経営権をめぐって争いが起き、遺産分割の話し合いも進まなくなった。そこで夫婦の養子が、届出上の子とその母を相手に、この子と夫婦との間に親子関係がないことの確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。親子関係がないことを理由にした相続財産の裁判では、長年の親子としての暮らしの実体を根拠に、その主張を権利の濫用として退けることができると述べた。さらに、実質が財産争いである場合には、親子関係がないことの確認を求める訴え自体が濫用として退けられることもありうると留保を付けたうえで、法廷意見に賛成した。裁判長をつとめた。
補足意見
1997.01.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の新株発行について、発行の実体がないと考える人が、新株を引き受けた株主を相手に、新株発行が存在しないことの確認を求めて訴えた。商法には新株発行を無効にする訴えの定めはあるが、不存在の確認を求める訴えの定めはない。そのため、会社ではなく株主を被告にしたこの訴えが認められるかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被告だけでなく、訴えを起こせる期間や人の範囲なども無効の訴えにできる限り合わせるべきで、期間の制限なくいつまでも訴えられるとすることにはためらいがあるとした。一方、期間の経過後も株主権の不存在確認などの別の訴えは妨げられないとし、無効の訴えの規定をどこまで当てはめるかは今後の検討に委ねた。裁判長をつとめた。
担当裁判
339件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1997.04.02 大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 反対意見可部恒雄の意見 三好達判事も反対意見 津地鎮祭の判決の基準に従えば、合憲の結論になると述べた。少額の奉納を長年続けたことには社会的儀礼の面があり、宗教を助ける実体もないとした。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | その他 | 反対 |
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