主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 愛媛県は昭和56年から61年にかけて、D神社の例大祭やみたま祭、E神社の慰霊大祭に際し、玉串料、献灯料、供物料として、一回5000円から1万円、合計16万6000円を県の公金から支出した。県の住民らは、この支出は憲法の定める政教分離に反して違法だと主張した。そして、県に代わって、当時の知事と支出を担当した職員らに損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。津地鎮祭の判決の基準に従えば、合憲の結論になると述べた。少額の奉納を長年続けたことには社会的儀礼の面があり、宗教を助ける実体もないとした。
補足意見
1997.03.11 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある夫婦が、自分たちの実の子ではない子を夫婦の子として出生届を出し、長年にわたり育てて同居を続け、実の親子と同じように暮らしてきた。夫の死後、家業の製靴業の経営権をめぐって争いが起き、遺産分割の話し合いも進まなくなった。そこで夫婦の養子が、届出上の子とその母を相手に、この子と夫婦との間に親子関係がないことの確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。親子関係がないことを理由にした相続財産の裁判では、長年の親子としての暮らしの実体を根拠に、その主張を権利の濫用として退けることができると述べた。さらに、実質が財産争いである場合には、親子関係がないことの確認を求める訴え自体が濫用として退けられることもありうると留保を付けたうえで、法廷意見に賛成した。裁判長をつとめた。
補足意見
1997.01.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の新株発行について、発行の実体がないと考える人が、新株を引き受けた株主を相手に、新株発行が存在しないことの確認を求めて訴えた。商法には新株発行を無効にする訴えの定めはあるが、不存在の確認を求める訴えの定めはない。そのため、会社ではなく株主を被告にしたこの訴えが認められるかが問題になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被告だけでなく、訴えを起こせる期間や人の範囲なども無効の訴えにできる限り合わせるべきで、期間の制限なくいつまでも訴えられるとすることにはためらいがあるとした。一方、期間の経過後も株主権の不存在確認などの別の訴えは妨げられないとし、無効の訴えの規定をどこまで当てはめるかは今後の検討に委ねた。裁判長をつとめた。
担当裁判
339件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1997.04.02 大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 反対意見可部恒雄の意見 三好達判事も反対意見 津地鎮祭の判決の基準に従えば、合憲の結論になると述べた。少額の奉納を長年続けたことには社会的儀礼の面があり、宗教を助ける実体もないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1997.03.11 第三小法廷 判決 | 実子と届け出た他人の子と権利の濫用 この訴訟は親族関係を一律に確定し戸籍を正確に保つ働きがあり、判決後に母と養子縁組もできるので、長年の暮らしの実体を考えても濫用ではない。 補足意見可部恒雄の意見 親子関係がないことを理由にした相続財産の裁判では、長年の親子としての暮らしの実体を根拠に、その主張を権利の濫用として退けることができると述べた。さらに、実質が財産争いである場合には、親子関係がないことの確認を求める訴え自体が濫用として退けられることもありうると留保を付けたうえで、法廷意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.01.28 第三小法廷 判決 | 新株発行の不存在確認は誰を訴えるか 無効の訴えは、広い範囲に及ぶ法律関係を早く一律に確定するための制度で、会社を被告とする。不存在の確認も少なくともこの点は同じだとした。 補足意見可部恒雄の意見 千種秀夫判事も補足意見 被告だけでなく、訴えを起こせる期間や人の範囲なども無効の訴えにできる限り合わせるべきで、期間の制限なくいつまでも訴えられるとすることにはためらいがあるとした。一方、期間の経過後も株主権の不存在確認などの別の訴えは妨げられないとし、無効の訴えの規定をどこまで当てはめるかは今後の検討に委ねた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.11.12 第三小法廷 判決 | 相続人の時効取得と所有の意思 権利証の所持、納税、賃料の取得に親族の異議もなく所有の意思を認めた。20年で時効が完成し、登記請求を認めた。 補足意見可部恒雄の意見 親族間では権利関係をはっきりさせないことが多く、贈与税の負担もあるため、移転登記を求めなかったことを所有の意思の有無を決める重要な点とするのは紛争の実態に合わないと述べた。そうした下級審の運用の偏りを修正した平成7年の最高裁判決と、本判決は同じ趣旨だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.01.23 第三小法廷 判決 | 麻酔薬の添付文書と医師の注意義務 2分ごとに測れば血圧低下に気づき事故を防げたとして因果関係を認め、経営者と執刀医の部分を高裁に差し戻した。外科部長の過失は否定した。 補足意見可部恒雄の意見 二審は、過失の判断基準となる医療水準と、平均的な医師の間の慣行とを取り違えたと指摘した。2分間隔の測定に高度な知識や技術は要らず、本件では看護師も配置されていて、執刀医が指示さえすれば支障なく実施できたと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1995.07.05 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 補足意見可部恒雄の意見 園部逸夫判事・大西勝也判事・千種秀夫判事・河合伸一判事も補足意見 法律婚主義をとる以上、相続分に差が生じるのはその論理的な帰結ともいえ、半分とした規定の当否は国会の裁量の範囲内で、違憲の問題は生じないと述べた。この差は「家」の制度とは無関係だとも指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 補足意見可部恒雄の意見 園部逸夫判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・大野正男判事・千種秀夫判事・尾崎行信判事・河合伸一判事も補足意見 指揮監督に必要な閣議の方針は、基本的な大枠が決まっていれば足りるとした。本件の閣議了解と閣議決定はこれに当たり、二審の考え方も是認できるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.10.25 第三小法廷 判決 | 借地の立退料の申出はいつまでできるか 二審で申し出た立退料を考慮し、2500万円の支払で正当な理由が補われるとした二審の判断を正しいと認め、借地人の上告を退けた。 補足意見可部恒雄の意見 立退料の申出の時点と判断の基準となる時点がずれる問題は、いつでも解約を申し入れられる借家にはなく、期間の長い借地に特有のものだと指摘した。立退料の申出は、その支払と引換えに明渡しを命じる判決を可能にするもので、額が相当かどうかは二審の審理終了時点で判断するほかないと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.09.27 第三小法廷 判決 | 医院の近くの風俗店と許可取消し訴訟 こうした場合は審理の結果地域外と分かれば請求を退ける判決をするのが実際にかなうとし、二審の措置を正当として医師の上告を退けた。 補足意見可部恒雄の意見 園部逸夫判事も補足意見 園部逸夫裁判官の補足意見に賛同した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.10.19 第三小法廷 判決 | 別居中の夫婦間の幼児引渡し請求 幼児は母親の下が適切という理由だけで違法とした原判決は誤りだとして破棄し、改めて審理させるため地方裁判所に差し戻した。 補足意見可部恒雄の意見 園部逸夫判事も補足意見 人身保護は非常応急の特別な救済であり、子が平穏に暮らす本件のような親権者間の争いに安易に認めるべきではないと述べた。こうした紛争は本来、家庭裁判所の審判や審判前の保全処分で扱うべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1993.10.19 第三小法廷 判決 | 元請倒産と建築途中の建物の所有権 本件で例外的な事情はなく、注文者は解除時に所有権を得たので、下請業者の支払い請求を退けた。 補足意見可部恒雄の意見 元請契約を親亀、下請契約を背に乗る子亀にたとえ、注文者と元請の約束は原則として下請業者にも及ぶと述べた。下請代金の回収は元請の資力の問題であり、すでに元請に支払った注文者に二重払いをさせるのは理に合わないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1992.07.01 大法廷 判決 | 空港反対派の建物の使用禁止命令 行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。 意見可部恒雄の意見 園部逸夫判事も意見 所有権を重く制限する行政処分には憲法31条の保障が及び、事前手続なしに行うことは原則として許されないとした。ただ、この建物は構造が異様で、禁じられた使い方も限られているので、事前手続がなくても憲法31条違反とはいえないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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