可部 恒雄

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

ただ「外七名」の記載も申請の却下も違法ではなく、請求に理由はない。上告した側に不利には変更できないため、上告を退けるにとどめた。

この訴訟は親族関係を一律に確定し戸籍を正確に保つ働きがあり、判決後に母と養子縁組もできるので、長年の暮らしの実体を考えても濫用ではない。

侵害した側は損害が生じ得ないと証明すれば賠償を免れる。商標が四国で使われず、「KOZO」表示も売上げに寄与せず、損害なしとして上告を退けた。

免責の確定により、裁判で支払いを求めて強制的に実現することができなくなったので、権利を使う前提が欠けることになった。

業界団体の定型書式の文言で、当事者の話合いもなく、特別な事情による損害に限るとする合理性も見いだしにくいことを理由とした。

信用金庫の差押え後は、供託するか優先権のある信用金庫に払うべきで、債権者への支払は有効な弁済とはいえない。

開業医は、薬疹の可能性がある発疹を認めたら、患者が速やかに必要な検査や治療を受けられるよう配慮すべきだとして、審理をやり直させた。

本件の又貸しは昭和63年12月にはすでに終わっていたとして、二審の判断を誤りとし、転借料と不当利得の請求をいずれも退けた。

「払えば登記義務を免れる」という二審の主文は法的な安定を害すると判断し、2272万8231円を払わなかったときは登記手続をせよと改めた。

本件では税への配当のため根抵当権の債権に一部しか配当されないので、訴える利益があるとし、一審判決を取り消して地裁に差し戻した。

本件では旧建物の取壊し後、当事者が土地を更地として四度再評価しており、新建物に法定地上権は認められない。

本件の欠陥は重要でないとまではいえず、修理費も過大でない。業者が具体的な対案を出さなかった交渉の経緯もあり、全額の拒否は信義に反しないとした。

その余の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

堅いコンクリートへの落下で死傷する危険もあり、過去の事故の内容を調べずに市道の管理に欠陥なしとした二審は審理が不十分だとした。

全員一致を必要とすると、一人の反対で全員が権利を行使できず、会社運営にも支障が出るおそれがあり、規定の趣旨に反するからだ。

犯行の動機や態様、結果、社会的影響などから責任は極めて重く、生育歴などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

和解から1年以内の監査請求は適法で、二審判決を破棄し、中身を審理させるため東京高裁に差し戻した。

死亡した住民の訴える利益は本人の生命や身体の安全に関する一身専属のもので相続されないため、その分の訴訟は死亡により終了した。

同じ考えの二審の判断を正当とし、事実認定への不服も認めず、不服申立てを退けた。