瀬戸 信吉

自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。

視察や研修の旅費は内容や方法が明らかに不当でない限り認められ、報告書に詳しい内容や成果の記載がなくても基準外とはならないとした。

調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。

仮に職員の車でも長男が運転していた可能性があり、職員が運転していたとは直ちに認められないとした。

昭和44年から働いた1人は会社の義務違反を認めたが、呼吸機能の低下は喫煙の可能性もあり、将来の病気への不安も損害にならないとして、全員の請求を退けた。

権利の価額は申告どおり1224万1706円であり、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。

誓約に反する競業がある以上差止めの必要性は高く、回復困難な損害の立証は不要で、提訴も権利の濫用ではない。