中川 卓久

脅されて加わったという言い分は大きくは考慮しなかったが、反省、被害の一部が戻ったこと、前科がないこと、家族らによる監督の約束などを考慮した。

罪を認めて謝罪文と20万円の弁償を用意したことや、母親が更生を支えると約束したことなどを、男に有利な事情として考えた。

一方、被害者がけがをせず恐喝も未遂に終わったこと、2人が従う立場だったこと、反省していて前科がないことを考え、今回に限り執行を猶予した。

返す必要のない300万円を迫られて追い詰められていた事情は認めたが、危険が差し迫っていたわけではなく相談などの手段もあったとして、大きくは考慮しなかった。

犯行後すぐに自首したこと、謝罪の言葉を述べていること、支援を受けて立ち直ろうとする意欲があることなどを有利な事情として考えた。

背信性が高く悪質で責任は重いが、起訴前に全額を利息付きで返納し被害が回復したことなどから、懲役3年、執行猶予4年とした。

自首して事実を認め、本人なりに反省を示した点も考え、懲役24年を言い渡し、未決勾留240日の算入と凶器の没収も命じた。

委員長も教育委員会の決定に加わる以上、責任を免れないとし、監査請求で名指ししていなくても訴えは適法とした。

委員会の設置を決めた町長は附属機関だと容易に知り得たので過失があり、重大な過失までは必要ない。町に473万8800円と遅延損害金の支払いを命じた。

審議会を設けた町長は附属機関だと容易に分かったはずで過失がある。賠償に重大な過失までは必要なく、違法な支出を止めなかった責任を負うとした。

工事代金の請求権も財産的価値があり譲渡できるから、国税徴収法24条の「譲渡担保財産」に当たり、国は取り立てられるとした。