村松 秀樹

本件の売却にやむを得ない理由はなく、定期預金は認められた代替資産に当たらない。売却の有無で課税が変わることは寄付者に明らかで、法的安定性も害さない。

都の物品購入は私人間の売買と同じ対等な契約で、会社に都と契約する権利もないため、等級が権利に直接影響する法的効果はないとした。

滞納整理は精神的緊張と心労を伴う困難な仕事で、担当に応じた支給の差もあり一律とはいえない。意欲を保つ面からも給料でなく手当で考慮してよい。

似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。

ビルの取得日は残代金の支払と鍵などの引渡しがあった平成元年11月1日で死亡前3年以内にあたり、特例では借家権の分も差し引かないとした。

起訴の内容がソフトの無断複製であること、大学院の専攻と仕事の関連の薄さ、仙台から通勤できないことを不利に考えても不合理でないとした。

違法確認の訴えは、具体的な争いを離れて法律の違法を問うもので裁判の対象にならず、仮になるとしても認められないとして、不適法と退けた。

60日の期限は告示の翌日の1996年9月14日から数えるため、同年12月2日の不服申立ては期限を過ぎていた。

戸籍上の妻は年金を受けられる「妻」「配偶者」に当たるから、支給決定の取消しは違法だとして、取消処分を取り消した。