細井 直彰

避難通路の規定は周辺住民を守るものではなく、住民は違反を主張できないとした。階数は5で、地盤の調査や設計にも問題はないとして、残りの請求を退けた。

女性個人を単位に保護しないとした判断に裁量の逸脱はないとして却下処分を適法とし、取消請求を棄却、保護開始を求める訴えを却下した。

粉飾の指摘は社長が否定し根拠も不明で、調査報告の文書を見せた事実も認められず、資金の使い道も容易に判断できなかったとして、義務違反を否定した。

報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。

会社の採算計画や財務、人員体制から不適正な操業は推認できないとした。記録を公開する会社の姿勢も重要な要素として考慮した。

同じ権利をもとにした実質的な蒸し返しで、争いは決着したという弁護士の正当な信頼を損なうとした。