細井 直彰

支払いが遅れたことについても会社に契約違反はないとし、遅れによる損害金を求めることはできないとした。

商品の形をまねた不正競争は認めなかった。賠償額は、利益への意匠の貢献を1割とみて、弁護士費用を含め約139万円を2社が連帯して支払うよう命じた。

前のポケットや背中の縫い目が縦の線を感じさせる点、生地のつやや手ざわりの違いも買う人の印象を大きく変え、実質的に同じ形とはいえないとした。

営業秘密の侵害も約束違反も認められないとして、会社の請求をすべて退けた。

使われた時間は2時間あまりだったことなどから、使用料相当額を1点1万5000円とし、開示手続の弁護士費用20万円なども含めて約37万円の支払いを命じた。

権利侵害が明らかかどうかは、利用者がわざとやったか不注意だったかとは関係がない。損害賠償などを予定しているので、開示を受ける正当な理由もあるとした。

審査の途中で、特許を持つ会社は「半分以下」と数値を絞る補正をしていた。それ以外の数値は自ら除いたことになるため、実質的に同じものとみる侵害も認めず、請求を退けた。

投稿者は他の利用者と一緒に、動画の中身が分かる映像を再生できるファイルを送っており、著作権侵害は明らかで、動画会社には開示を受ける正当な理由もあるとした。

約7日あいた2つの時点で進み具合が同じ95.0%と表示されていても、表示は「ダウンロード中」で実際にダウンロードを完了しており、送信があったと認めた。

製品は特許の範囲に入らないので、特許の侵害はないとした。特許が無効かどうかなど、ほかの争点は判断せず、請求を退けた。

ノズルの業者が行った測定では最大でも約0.0009kg/cm²だった。メーカーが感圧シートで行った実験は、同じ場所に何度も力がかかるので正確でないとして採用しなかった。

これより先に別の人が「ABC」という商標を同じ種類のサービス向けに出願・登録していた。そのため、両者は似ていてサービスの出どころを取り違えるおそれがあり、登録は認められないものだったとした。

本籍の有無で支援対象を分けることには相応の合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。

障害は2級にあたる程度であり、年金を支給しないとした処分は違法として取り消した。

国籍取得の要件を満たさない以上、改正法の経過措置や旧国籍法が憲法に違反するかどうかは、判断するまでもないとした。

埼玉の建物は争いが決着しておらず担当官庁は岐阜県知事のままで、大臣の審査手続にも問題はないとして、請求をすべて退けた。

そのため入札額を黒塗りにした部分は違法として取り消し、名前の開示を求める部分は退けた。

妻には法律上、取消しを求める資格がないとして訴えを退け、入管側は妻固有の利益に配慮する義務を負わないとして慰謝料請求も認めなかった。

平成20年6月以前は給与明細に日給の記載がなく実態が不明なため認めなかった。裁決については、裁決自体の固有の問題が認められず取り消さなかった。

副作用の情報などを検討した審議会の答申を踏まえた大臣の指定に不合理な点はなく適法だとして、ネット販売できる権利の確認の請求も退けた。