森木田 邦裕

大臣が注意義務を尽くさず漫然と改定したとまでは認められず、国に賠償責任はないとして、慰謝料の請求は退けた。

管理人費用は、施設管理に必要な面もあったとして、私邸の敷地の面積割合に当たる約7%、約656万円に限って返還を命じた。

黙秘権の告知漏れや所持品検査などの主張は退けた。自白まで追い込まれなかった点も考え、慰謝料は100万円とした。

国の責任は事業者に次ぐ補充的なものとして損害の3分の1を限度とし、建材メーカーへの請求はすべて退けた。

処理量の見込みや既存業者の能力から新しい業者を入れる必要はなく、会社と既存業者の対立から処理に支障が出るおそれもあるため、同意書を求めて不許可にしたことは適法とし、控訴を退けた。

工事後の検査中に2回火が上がったが、工事の作業ミスによるものではなかった。ガス漏れが認められない以上、事業者の責任を問う主張はどれも成り立たない。

前の裁判の後も遺産分割の話し合いが続き、買主は土地を使い続けていたので、登記を求める権利は失われず、地価上昇を理由に代金を増やす必要もない。