波多野 紀夫

東京都は、届け出を受けただけで飛行を許可したわけではなく、遊覧飛行だと知っていた証拠もない。使用を止めなかったのが著しく不合理とはいえないとし、都への請求は退けた。2社には約7549万円の支払いを命じた。

業者が予定を見直したのは訴えのためとはいえないとし、訴訟費用は利用者が負担するとした。

一括返済を求められる場合の違約金条項は、会社が書式から削除し今後も使わないと述べており、使うおそれがないとして差止めを認めなかった。

業者は原因も具体策も示さず、期限内に納品する見込みがなかったとして解除を有効とし、業者の反訴は退けた。

嘱託職員は質の高い仕事をしたが、異動の有無や責任の度合いなどが一般職員と異なり、適正な賃金差も証明されていないとして、請求を退けた。

更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。

これらの違反と死亡の因果関係は認めなかったが、両親の精神的苦痛への慰謝料と弁護士費用として、各275万円の支払いを命じた。

市は教員の健康を守るよう勤務を管理する義務を負うとし、平均午後8時頃まで働き休日も出勤した1人への違反を認め、55万円の支払を命じ、他の8人の請求は退けた。

投薬の確認や清潔の保持を怠るなど看護に人格や家族への配慮を欠く違法があったとして、計110万円の賠償を命じた。