松村 恒

最終的な刑の範囲に影響がなくても、法律上は判決後の「刑の変更」に当たるとして一審判決を破棄し、改めて懲役16年を言い渡した。

法律でいう「経歴」とは、過去の行動や実績で投票の判断に影響しうるものをいう。スイス留学の話は有権者に強い印象を与えるもので、これにあたるとした。

地裁は逮捕の記録も調べず、検察官に説明も求めないまま証拠の使用を認めており、必要な審理を尽くさなかった違法がある。

この忘年会は慰安と親睦が目的のよくある会で、事業に必要とはいえない。出勤扱いでできるだけ参加するよう勧められただけで、強制はなかったので、仕事にあたらないとした。

統合先の小学校のほかに、子どもにとってより条件がよく、法的に通学先に指定できる学校はない。そのため、処分の効力を止めても、取り返しのつかない損害を防ぐことはできない。

職務代行者だった人が会社の名前を返す義務を果たしていないという主張は、証拠がなく認められないとした。そもそも差止めができるかは商法20条で決まるとした。

脱退が組合をつぶすための攻撃の一つだったとは証拠から認められず、権利の濫用として無効にする理由も見当たらないとした。

それでも、事前運動や戸別訪問を禁じた公職選挙法に違反し、公務員の信用を落とす行為に当たる。処分の理由に書いた条文が違っても、処分は適法だとした。