遠藤 貴子

教育委員会の通達は教育への不当な支配に当たらず、処分も最も軽い戒告が中心で、再度の違反者への減給も含め、重すぎないと判断した。

法人は賃金を決めない状態を続けており、申立期間の経過は問題にならないとした。文書交付の命令にも裁量の逸脱はないとした。

論文取下げや他の研究者の指摘の後も対応を変えず再び問題の論文を発表した。大学の信用や学生への影響は大きく、解雇は権利の濫用でないとした。

指揮者の指示や稽古の拘束は出演契約を結んで初めて生じ、基本契約だけでは報酬も出ないから、財団の指揮命令や監督の関係は薄いとした。

持ち帰りの調査も業務であり、月80時間程度に及ぶ困難で責任の重い作業は平均的な労働者にも過重で、自殺は仕事が原因と認めた。

本人の既往歴や兄弟姉妹の発症、高血圧、長年の多量の飲酒・喫煙から、いつ発症してもおかしくない状態でなかったとは認めがたいとした。

組合を弱める積極的な意図までは必要ない。具体的条件を協議に委ねた命令は救済の限度を超えず、経営権も侵害しない。